平成２６年１２月議会質問原稿(H26.12月)
佐竹敏彦です。質問の前に少し述べさせていただきます。
冒頭、この日曜日に行われる衆議院議員選挙ですが、今回の選挙の目的は、法律どおりに消費税率を10パーセントに上げるかどうかを巡り、財務省が先走りし消費税を増税すべく与党幹部等の根回しに回っている事で日本国憲法に定める総理大臣の行政府の長としての統治大権を侵すものとして、国民の審判を仰ぐとした事が目的ですがどうも分かりにくく、盛り上がりに欠けています。その一つに選挙区に原因があると思います。高知市で二分され候補者の顔が見えにくくなり、選挙が遠くなったということにあると思います。今、1票の格差問題で人口割りの選挙区再編成が行われようとしていますが、人口割りで行くと人口の少ない田舎は見捨てられるのではないでしょうか、この思想は経済学の完全競争市場理論と同じ発想の机上の空論であり、その実、人口密集地域が支配する都市の論理を田舎に押し付けるシステムであります。田舎の論理を無視する人口割り区分でなく、国民の声を聞く、という選挙の本来の視点に立って田舎の声が政治に反映される正しく仕組みの選挙制度を設けてほしいものです。
産経新聞の記事で記者に対する起訴及び出国差し止め措置を行った韓国政府の対応について、民主主義国家としてあるまじき報道の自由、言論の自由の侵害行為として人類の普遍原理を謳う日本国憲法の名において強く抗議するとともに、国民であれば等しく享有する基本的人権が侵害されているというこの現代の国家権力による強制連行でもあるこの拉致事件に関し、国民の身体、生命や財産を守るべき日本国政府の積極的な行動を強く促したいと思います。国際社会に対して韓国政府の非民主主義性を強く訴えるべきであります。
次に、町長の行政説明にもありましたが、「平成・土佐の一本釣り」、私も11月22日11時からの上映にお伺いしました。大変良かったと思います、感動です。八千代と純平のラブストーリーに久礼を中心とした風景と人々の姿に派手さはないものの何かを感じさせてくれる物語がその中にありました。来年1月のかつおフォーラムで上映を望むところであり、一大ブームとなって日本中で大ヒットとなることを願ってやみません。
10月14日閉会の高知県議会の「「慰安婦問題」について適切な対応を求める意見書」の可決は大変素晴らしいことであり敬意を表します。日本人に対するいわれなき差別、国際的な人権侵害に対する抗議の第一歩であるからです。
１１月３日に行われた上ノ加江地区運動会、町長も選手となって参加されたところですが、若者たちがその準備のためボランティアとして運営に携わられました、この事は仲間意識の醸成となって、やがてエネルギーの大きな塊となり過疎化少子化高齢化の進む上ノ加江の改善のための原動力に転化していくと確信するものであります。この若者たちにエールを贈るとともに役場としても是非その動きを支援していただきたいと思うところです。
それでは質問に移ります。
平成２７年度予算についてお伺いいたします。
行政報告で説明を受けたところですが、新年度予算編成方針で地域やあるいは中土佐町議会議員政治倫理条例に抵触しない限りにおいて取り次いだ議員からの要望もあると思うのですが、どのように対応されているのかお伺いいたします。併せて、向こう３か年の重要事業と推計予算見積額についてお伺いいたします。予算策定段階で一定見通しが付くと思うところで、3月当初予算で提示していただきたいと思うところですが、お聞きします。
また、今年度、議会等で実施あるいは検討するといった項目に対してどのように取り組まれる予定か、検討すると答弁された事項の進行管理はされているのかお伺いいたします。
まちづくりについてお伺いいたします。
中土佐町の６割の人口を占めるメインの久礼の町の対策が、中土佐町の発展に取り重要なファクターでもあります。
ところが、久礼の町にしましても、一番の賑わいを持つ大正町市場にしても、その周辺に空き家があり、今は何とか中心市街地としての様相を示しているものの、特急の停まる駅として本来は、もっと活気があってもいいＪＲ久礼駅前が、汽車を降り改札口を出て、見えて来る景色が、これがと思うほどの寂れたままの鄙びた状態です。駅前は、本来は、もっと賑わいがあっていいはずです。民間に投資余力があれば何らかの開発や整備が可能でしょうが、現状では何ともならない状況にあります。このままでは、中土佐町の玄関口としてとても恥ずかしい限りです。さらに、ここは公共交通の結節点でもありますが、ガランとした状態でセンスや文化度を感じさせてくれるものがありません、まさに失礼ですが田舎の駅そのものです。駅前はまちの顔であり、それなりの風格が求められます。しゃれたモダンで文化的な雰囲気が必要です。そういう点でも、特急の停まる駅としては中途半端な状態にあり、もったいない話です。
私には、中土佐町は、いわゆる都市計画があるようには思えません。町として、バスターミナル整備等駅前再開発を含めた、全体としての、役場所在地としてのグレードアップ化を図る都市開発、まちづくりが必要です。発想の転換を図り、ＪＲ久礼駅に役場庁舎と公共施設等を併設した複合施設、いわば駅ビル整備が将来的展望に立った夢のあるものとなるのではないかと思いますが、町長の姿勢をお伺いいたします。
国土交通省の「国土のグランドデザイン」によると、２０５０年には現時点で人の住んでいる場所の６３％で人口半減以下と推定されており、対策としては、コンパクトシティによる人口集積で賑わい創出が若者定住を含め、まちづくりの方法の一つとなります。
過疎化対策と併せてお伺いいたします。
３月議会でも質問しましたが、私のふるさと上ノ加江の中心集落の寂れようにはこころを痛めます。このままでは、上ノ加江地区の中心集落としての機能も崩壊してしまいます。
空き地や空き家が目立ってきています。空き家は日本全国で820万戸、空き家率13.5%という割合になっていると報道されています、高知県は全国4位の空き家率17.8%です。10年後には全国平均空き家率21％という予測データも出ており歯止めがかかりません。
中土佐町の空き家率はどういう状況ですか。対策は講じていますか、空き地対策はどうでしょうか。
８月２６日付けの高知新聞に、国土交通省が人口減少克服に向けた地域活性化策の「ふるさと集落生活圏」を創成し、中心集落に診療所、保育所、図書館、コンビニを集約したコンパクトシティとして再生し、周辺とコミュニティバス等で結ぶという事業計画案が載っていました。上ノ加江や矢井賀などの集落の対応は喫緊の課題です。
久礼の中心市街地も同様ですが、いわゆるまちづくり、として、長期的展望に立ってハード・ソフト両面から町の在り方の長期計画に基づく取り組みが必要ですが、どのように進められるのかお考えをお伺いしたします。
高台造成についてお伺いいたします。
町長は6月定例会で、高台造成も取り組む旨回答があったところで、有力な候補地として久礼の元の山が想定されているとのことでした。
縄文時代は高台居住が基本であり、先祖返りです。私といたしましては、造成後、行政関係施設等公共施設を一まとめにし、併せて、いわゆるコンパクトシティとして、久礼の町の機能の一部を移転し、高齢者向きのシェアハウスなどの住宅整備を図るなど、津波対策等、将来を見据え長期的には、新たなまちづくりを進めるのが最適ではないかと思うところです。時間的問題等で可能なら54億円程度の事業費が想定されている久礼中学校周辺の役場、消防分署、久礼保育所移転計画を変更しこちらに集積することが事業効果や事業費の削減、まちづくりの将来性を含めベストではないかと思います。大事な未来を背負う子供たちを危険から守るという事で久礼保育所の現在地からの移転を否定するものではありませんが、予定地での造成費3億6千万円をかけて行う必然性があるように思えません。命の価値は皆平等であります、これから年々減少する子供だけの造成の経費としては余りにも高価ではないでしょうか。先細りが分かっている事に経費を賭け過ぎです。高台造成による移転が将来の発展の可能性が高く、そういう点でも適切ではないかと改めて感じるところです。元の高台造成見積額をお聞きします。移転先造成費に少し加えれば元での造成費は賄えるのではないでしょうか。含めて、ここに、ヘリポートや災害対策用品備蓄倉庫も整備すれば、いざという時の高知県西部方面の災害対応の自衛隊駐屯基地とも成り得るところで一石二鳥ではないかと思うものであり、町長の取り組む姿勢をお伺いいたします。
なお、万難を排しての、久礼中学校周辺移転推進なら、庁舎を複合施設とし、11月11日の議会報告会の中土佐町商工会から提案された商工会事務所やその他の公共的団体の事務所に賃貸借等を行い、総合的機能化を図り有効活用を促進すべきだと思いますが町長のお考えをお伺いいたします。庁舎移転、これは別の表現では、首都移転、遷都であり大変重要な意味を持つものです。その影響の大きさを考慮しなければならないと思います。
人口対策についてお伺いいたします。
国は、５０年後２０６０年の人口１億人維持を目標に掲げ様々な人口減少対策に取り組む姿勢ですが、町としても同様に目標を定めるお考えはないかお伺いします。
中土佐町の同時期の人口ですが、現在の７６００人が現状の年間１５０人減少数で推計すると、６９００人減の約７００人となり、凄まじい状態です。この数値は、今、話題の増田寛也編著「地方消滅」にある町の２０４０年の推計数値３７２８人ですが、年間減少数１５０人で計算すると２０４０年には３７００人と同数値になり、ほぼ該当するとみていいと思います。また、国の目標数の計算手法、現在の１億２８０６万人から１億５４５万人とする減少割合１７％を適用した場合、町現在人口７６００人が６３００人となります。
何もしなくて手をこまねいていると、このようになるのです。
そこで、目標数値ですが、町としてこれらのデータから期待値を込めて、２０６０年の目標人口５５００人、出生率１．８ということで、いわゆる行け行けどんどん、ゴーゴ―という事で目標設定はいかがでしょうか。そして、それが、達成できるようにあらゆる施策に取り組み、年次ごとの達成率を検証し、人口政策を推進していくのです。
11月21日成立いたしました「まち・ひと・しごと創生法」では「総合戦略」の策定が市町村で義務付けられますが、計画の策定に当たっては地域をどう創るかという視点に立ち、コンサル委託ではなく職員の手作りという声を10月30日に開催された平成26年度トップセミナーで講演した大森彌東大名誉教授が提言していたところです。セミナーで研究発表された「ひとづくり広域連合
の平成26年度政策研究共同事業で中土佐町から派遣されていた総務課職員の「のりのり家族」チームの報告書「人口減少時代のまちづくりー愛を育てる活動」の事業案を予算化し事業実施すべきだと思うところですがいかがでしょうか。
さらに人口対策は国家挙げての大事業、一大プロジェクトとなります。機構改革で、人口対策の組織をつくるべきと思いますがお考えをお伺いいたします。
人口対策に係る産業育成について、お伺いいたします。
「仕事が無い」から中土佐町では生活が出来ず暮らしていけない、とよく言われますし、議会でもその声が出てまいります。
でも、よく考えてみてください。仕事はあります、食べるものは豊富にあるのです。でも、それが生活費保障の収入とならない、ということが問題であり、課題となり、中土佐町の有効需要と成り得ていない事にあります。
農林業等、仕事はあります。作ったものがすべて販売されて換金化でき、ゆとりのある仕組みがあれば、安心してこの町で暮らしていけます。漁業も然りです。９月議会でも、提案しましたが、公務員化もその実現方法の一つです。また農業は食べ物を産出する事業ですから食べると言う事には本来困らないものです、困るのはいわゆる現金化、お金に換金するということです。かつては物々交換でした、私の小さい頃には医療の支払いも米や野菜で可能でした。都市と農村の課題の一つに、生産物の交換比率の乖離があります、農村の貨幣価値が相対的に都市と比較して低く評価されているのです。都市で生産される財貨との貨幣換算比率いわゆる為替レートが安く設定される、そこに課題があり交換比率の課題が解決されないと貨幣経済の社会である限りいつまでも解決しません。そういうことから交換比率の是正策として町による地域通貨の発行で農家等の作物の現金収入化を手助けする仕組みも方法だと思うところで提案したいと思います。似た制度にポイントを溜めるマイレージ制度がありますが、経済学における地域共同体の価値交換の問題として提起したいと思います。
明治政府は西欧列強に対抗するため殖産興業に取り組みました、産業を政府が創る、今の言葉で言えば、業を起こす、起業でもあり、ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ、つまり孵化、であります。
町の財政力指数は平成24年度0.16であり、国平均0.52、県は0.26で中土佐町はそれよりもさらに低い数値で、危険水域ですが、これは自主財源に乏しく地方交付税の依存が高いという事であり、地域で稼ぐ地域経済活性化策、地域振興策が急務の課題です。
ふるさと納税に関連してお伺いいたします。
残念ながら10月20日の高知新聞で、我が町は県内34市町村のうち27位の納税額という事でありましたが、このふるさと納税を活用した町の企業化、「株式会社中土佐町」という殖産興業を推進する体制整備を図り、取り組む考えはないか、お伺いいたします。
11月11日の議会説明会で中土佐町商工会からふるさと納税について、町としてもっと積極的に取り組むべきとの意見をいただいたところでもあります。ＰＲの方法やインターネットの活用等やるべき事はあります。「奈半利町でふるさと納税一億円突破、地元農家に波及効果」という報道が１１月７日付でありました。農産物等地場産品の特産物を「寄付」の形で納品し寄付額を町の産業活性化や有効需要の資金源とする、この方法を個人だけでなく町出身者の経営する企業にも適用し、拡大を図る、企業経営はコスト削減ですがその課題は人件費つまり賃金、給料であります、それは大部分、食糧費、いわゆるエンゲル係数ですが、それを安価で美味な田舎の生産物と直接取り引きし、給与の一部とすれば企業にとってはコスト削減、田舎にとっては農産物販売増加、有効需要拡大となりお互いウィンウィンの関係になります。当然、税法、労働基準法等解決すべき課題もありますが日本再生の方策の一つであり、田舎創生の道でもあります。赤字も当然予想されますが、町財政決算の基金残高約66億円のうち支出充当可能な約40億円を活用した、そうした新たな産業化に取り組む、明治の指導者達の卓見でしたが、町長に提案しますがいかがでしょうか、お伺いします。
交流促進という観点から提案いたします。私が高知市に居住していた時に、「高知中土佐会」があり、年1回の懇親会で中土佐町出身者と町長以下幹部職員と交流していました。今では懐かしい思い出です。町には、町外に出て行った人の資料があると思いますが、年1回はふるさと中土佐町におい出てください、と手紙等をだして帰省等を促し、故郷回帰を少しでも行う気はないかお伺いします。いずれかはＵターンの可能性も出て来るのではないかと思います、私もその組です。あるいは空き家に住まいしようかという人も可能性が無いわけではないと思うところです。いかがでしょうか、町長にお伺いいたします。
新エネルギー政策についてお伺いいたします。
町では、平成18年に「中土佐町新エネルギー導入促進検討委員会設置要綱」が制定されたところですが、その後の進捗状況はどうなっていますか。中土佐町には面積割合が90%と豊富な資源化の可能性のある森林がありますが、これを使った木質バイオマス発電の取り組みを進めては如何かと思うところです、自前のエネルギー戦略が今後必要な時代ともなって来ようかと思いますが、お考えをお伺いいたします。また併せて、木質バイオマスによる課題の久礼新港背後地事業の温泉熱源としての活用もいかがでしょうか、モデル実験としても適任ではないかと思いますが、お伺いします。
来月１月に行われる「日本カツオ学会」のかつおフォーラムの取り組み状況については行政説明されたところですが、かつおフォーラムは全国レベルの催しです、中土佐町の絶好のPRの機会であり、全力で取り組むべきだと思います、提案とさせていただきます。３月議会で私が提案した「鰹学」は、その後どうでしょうか、検討されたでしょうか、お伺いいたします。
災害避難所等の障碍者対応策についてお伺いいたします。１１月３日の上ノ加江地区運動会の会場で、障害者対応のトイレ整備について要望を受けました。運動会は上ノ加江中学校で行われましたが、障害者対応トイレは校舎２階に設置されているということで、直ぐには利用できない状況にあります。ここ役場庁舎も障碍者対応となっていません。予算も伴い、箇所によっては整備設計が困難な所もあるかも知れませんが、障害者対応はノーマライゼイションでありユニバーサルデザインです。昨年には障害者差別解消法も制定されており、そうした中の問題です。整備を進めるべきだと思うところですが、取り組み方針をお伺いいたします。
未利用の温泉についてですが、海の直ぐ傍の温泉は鰹乃國のイメージとしては最高だと思います。久礼新港背後地事業について行政報告で人の集まる仕組みづくりで検討を始めているとのことですが、活用方法について湧出している白紙状態の温泉について温泉スタンドを整備し、町内外からの温泉利用希望者に販売してはいかがでしょうか。取りも直さず様々な角度から活用方法を検討してみては如何と思います。
上ノ加江廣埜神社鎮守の森避難道整備を事例とする町の取り組みについてお伺いします。
４４年ぶりに古里に帰り、後援会活動で地域を回り、いろいろな方々からご意見を頂戴してまいりました。その中で、担当として、一生懸命取り組んでいるだろうとは思うところですが、進め方に批判の声をいただくことがあります。
事例として出した件ですが、津波対策の人命救助事業として非難される筋合いのものではない事業ですが、上ノ加江地区であまりにも広範囲にわたり様々に声がありますので、事業の取り組み方に苦言を呈するものであります。
それは、事業について事業計画やその方法、どのようなものになるのか等、知らない、聞いてない、というもので当該の例ですと神社の隣接の人達も説明されていないというものでした。後で、こうして内容について要望も出て来る始末で、「鎮守の森が無くなり残念」、「学問坂で手入れしていた木まで切られた」、「保水力がなくなり降った雨水が直ぐ流れて来る」、「斜面に亀裂が入り怖い」、「なぜ実施する前に一言言ってくれなかった」などの声もあり、また、この事は住民説明会でも質問されたところですが、事業説明等行っている事と思いますが、どうも、不満の声が強く、事業結果の影響についても批判の声が強く出ています。
良い事業が、その進め方如何で、行政に対する不満、不信感を招く、というのは褒められたことではありません。事業説明会は当たり前の事で、出来るだけ広範囲に説明、説得していくのが筋であります、他にも、取り組みについて立腹され訴えられた件もありましたが、どうもこうした町民に対する対応の基本がおろそかになっているのではないかと感じられます。
こうした意見や声には、きちんと対応していないと何を言っても無益となり、積もり積もって行政不信、政治不信となり、町民と行政のパートナーシップという事での、自助、共助、公助が働かなるおそれもあります。住民対話、信頼構築は欠かせません。
以後、善処されるよう要望と致しますが、お答えいただけるようであればお願いします。
教育問題についてお伺いします。
10月16日、文部科学省が学校現場のいじめや暴力行為に関する問題行動調査結果を報告いたしました。それには驚くべき事実が明らかにされていますが、中土佐町の実態について、どのような状況なのかお伺いいたします。私としては、山村明義著「GHQの日本洗脳」等で指摘されているように戦後教育の欠陥がより一層明確になったと思うところです、戦前の教育は人間の資質向上に力点を入れたものでありましたが、戦後教育は日本人を潰すためのGHQの実験材料にされてきたという論拠が数多く寄せられています。戦後マッカーサーの連合国軍総司令部命令書SCAPIN
178、いわゆる「日本教育制度に対する管理政策」やGHQ民間情報教育局CIEの行ったハーグ陸戦法規という国際法違反の占領下の戦後教育システムに問題、根源があると思いますが、教育長はどのように考えているのかお伺いいたします。これら一連の命令をしたマッカーサーは昭和２６年にアメリカ上院軍事外交委員会で「近代文明の成熟度の基準に照らして我々は４５歳であるのに日本人は１２歳の少年の如し」と評していますが、日本は縄文以来の１万年以上の歴史を誇るのに比べ、アメリカは1776年建国のわずか200年にも満たない国、しかもメイフラワー号で渡米したピルグリムファザー以来「インディアン」今で言うネイティブアメリカンを虐殺してきた国の子孫であります。そういう人たちがこういう国際法違反行為で日本の教育システムを作り上げたと言う事は、その出自にいかがわしさがあると思うところで、早急な是正を要求したいものであります。
