特定秘密保護法の撤廃を求める意見書
特定秘密保護法陳情に対する反対討論
陳情にある主張について反論いたします。
まず、「憲法の国民主権の原則に反して国民が知りたい情報を知ることができない」ということですが、特定秘密保護法の扱う情報は、防衛、外交、スパイ行為等防止、テロ防止の４つで、この法律で問題とするのは、平成２５年１月のアルジェリアで起きた人質事件で蚊帳の外であったことの反省、田中真紀子外務大臣の９・１１テロ事件の際にアメリカ国防総省の避難先の暴露など日本国の情報管理に関し、特に政府高官の政治家の認識不足を防止することを目的としたものです。
知りたければ、情報公開法を活用し、適用されればいいだけの事であります。
次に、「適正評価によって、国民の審議権を制約し、マスコミの取材活動も処罰される」ということですが、適正評価は、法律に定める情報に携わる者の資質を確認するものであり、国民の審議権を制約するという意味が分かりません。
役場や会社などに勤務した人は分かると思いますが、どこにも組織機密として出してはならない情報があり、それを適正に管理できる者が、その責任者となれるのです、ペラペラと要らんことを漏らす人は駄目なのです。この法律が言うのはそういう事なのです。
マスコミは、マスコミとして取材すればいい話で、記者クラブを通じて行政情報が提供されるという仕組みですが、一定そういうのが制限されるということで反対されているのでしょうが、マスコミの職務怠慢をぬけぬけと言っているだけの話ではないでしょうか。当該の記者にとって必要な情報は夜討ち朝駆けというテクニックでやればいい話ですし、現代では、違法不法な事は公益通報者保護法の下で外部に公表できますから、何ら、秘匿できる、隠し遂せるものではありません。
アメリカでは、「大統領の陰謀」に見られたように違法不法行為を暴くのがジャーナリストの使命であるとされていますが、情報を貰うのが当たり前だと言っている事と同じ事になります。
マスコミの処罰は、違法行為による情報取得なら、この法律に関わらず当然のことであります。
そういう点で改めて、議員の皆さんに訴えたいと思います。
それぞれに、個人や家庭、あるいは会社で守るべき秘密、他の人に言いたくないもの、あるいは墓場まで持っていきたいものなどがあろうかと思います。それが個人情報であり、現在、それは個人情報の保護制度で一定守られています。
この法律も、同じ法理論に基づいたもので、意味するものは一緒のものです。
もし、この法律に反対なら、個人情報の保護も反対すべきです、そうでなければ得手勝手というものです。
個人のプライバシーを守るのが個人情報保護法なら、国家を存立させる基本情報を守るというのがこの法律であります。
国家の秘密を知りたいというのは、何とかオタクとか、マニアックな人やスパイなど通常の国民にはあまりいないと思います。
国家機密を知りたければ公務員としてその立場になればいいので、国政選挙に打って出て国務大臣等になれば可能であります。従って、だれでも閲覧できる立場になりうるわけであり、だからこそ、その取り扱つかいには厳重に対応すべきであれ、というのがこの法律の意味であります。
国家の安全保障は国の専権事項であります。
日本国の組織の一員としての中土佐町議会が、安全保障に関する国家レベルの事に反対して、安全保障に責任が持てるのかお伺いしたい。
中国やロシアが新たな国際スキームの構築を狙い、日本国憲法が想定する戦後のヤルタポツダム体制が崩壊しつつある今日、日本として安全保障が最も危惧されている中、国民の生命や財産を守るべき立場の我々が、その手段を?ぎ取ることに賛同するという事は、個人としての賛成反対は自由でありますが、中土佐町という国家組織の構成員としては、責任放棄との誹りを受け兼ねない何物でもないと思います。
然るべき立場は、厳格に対応するべきであります。
ただ、法律の名前が悪い、特定秘密保護法という、いかにもオドロオドロシイ何か得体の知れるものを隠そうとするかのように受け取れかねない名称であり、国家安全保障情報保護法とでも付ければよかったのにと思います。
いずれにいたしましても、それぞれ個人として賛否があるところですが、この事案は国家に関することで、国会で審議すべき内容であり、町村議会として賛否を取るという事は越権行為であり、今、採択を図らねばならない内容の事案ではないと思います。
