平成２７年１２月議会質問原稿（平成２７年12月議会）
教育に関して若干述べさせていただきます。
今日は何の日という言葉がありますが、今日１２月８日は真珠湾攻撃、アメリカとの戦争が始まった日です。東京裁判で日本は侵略国家と断罪されましたが、ビルマ今のミャンマーのバーモウ元首相は「日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない、しかし日本ほど誤解を受けている国はない」と論じています。つまり文明史的には大東亜戦争はアジア・アフリカ独立戦争でありました。
日本人として嬉しいニュースがありました、今年もノーベル賞を日本人二人が受賞しました。戦後、長い間、国産飛行機はＧＨＱに禁止されていましたが、ＹＳ１１に続き、国産ジェット機ＭＲＪが試験飛行に成功、国産ロケットＨ２Ａで打ち上げた初の商業衛星、「はやぶさ２」の小惑星「りゅうぐう」に向けた順調な飛行、金星探査機あかつきの減速噴射による金星軌道投入など、日本の科学や技術のレベルの高さに日本人として生れてよかった、そんな実感がするこの頃です。
子供たちに日本の未来が語れます。誇りうる日本としての教育を教育委員会に期待したいと思います。
平成２８年度予算案についてお伺いいたします。もう原案の骨格の編成はお済みだと思いますが、重要政策の予算の骨子についてお伺いいたします。
特に、来年度の観光の目玉となる「奥四万十博」に向けた取り組みはどのような方針で臨まれるのかお伺いします。町としても、地産外商マネージャーを中心に取り組みを進めるべきで、いまだにお宮通りなどで懸念の声をお聞きするところでもありますが、ＳＥＡプロジェクトについては、道の駅の位置付けとして行政報告にありましたが、積極的展開が望まれるところであり予算編成はどうなっていますかお伺いいたします。この事業は、来年１月に１０周年を迎える合併の新町建設計画のプロジェクト事業と位置付けられた、本来なら既に軌道に乗っているものです。
施設運営管理に第三セクター設立の方向性を視野に入れると行政報告にありましたが、ゴールポストか単なる景色かで違ってくるがどちらを想定しているのでしょうか。
海に面した施設として、津波避難対策で高台や内陸部に多くの施設が移設されている今日、新たな挑戦と期待されていますが、海ということでヨットハーバーの整備はいかがかと思うところですが、お考えをお伺いいたします。
１１月２０日の高知新聞に「県沿岸カツオ漁最低」という記事が一面トップに載っていましたが、鰹の國としてカツオ漁の不振は看板に関わる重大な問題です。「カツオ学会」への資源問題としての提起を含め、私が提案している「カツオ学」創設はいかがでしょうか。
まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いいたします。計画書に計画最終年度の人口目標数値が盛り込まれていることを行政報告で説明いただきました、人口は行政の基礎数値です。合計特殊出生率最終２．２７とし、人口目標５０００人を目標値とされていますが、その実現には、中土佐町で働く人の定住が欠かせません、産業政策の重要性が増します。町の資源を活用した産業政策が必要ですが、常に提案しています、「農の公務員化」の推進はいかがでしょうか。
社会保障制度についてお尋ねいたします。
町として直接的には事業の執行はしていませんが、町民から不満の声をお聞きするところで、最初に生活保護制度についてお聞きします。この制度は憲法第２５条に基づく制度、つまり中土佐町民にとって最低生活が保障される制度であるという事です。町民の生命等を守るべき当然の責務のある町長として中土佐町の貧困救済対策の視点からお伺いいたします。
中土佐町の生活保護基準額、年齢別世帯別に区分されていますが高齢者の基準はいくらですか。老齢基礎年金額はいくらでしょうか。その差はどれくらいですか。生活保護受給者は何人いますか、受給理由は何でしょうか。最高裁判決では、外国人は対象外で受給権もないとなっていますが、いわば温情的に支給している自治体が多いといわれています。中土佐町の生活保護受給者に外国人はいるのでしょうか、いるとすれば受給理由は何でしょうか。
生活保護は、敗戦直後の昭和２１年に旧法が制定され、その後、昭和２５年に大幅改定を経て今日に至っています。敗戦後の困窮世帯の救済目的でＧＨＱの指令の下に制定されたものです。昭和３６年に国民年金制度が制定され、国民全員が生活保障されるいわゆる皆年金制度が確立。母子家庭対象の母子福祉法、障害者を対象にした身体障害者福祉法の制定と福祉六法と称される制度でセーフティネットが完備されたところです。
ですが、近年、生活保障受給者が増加の一途を辿って来ています。生活保護制度は最後のセーフティネットと言われますが、この制度、甚だ評判が悪いのが実状であります。
40年間年金を納めてきたのに「片やろくろく働きもせず生きてきて困ったからと言って貰っている」とか、「働けるのに昼間からパチンコ三昧で酒ばっかり飲んでいる」などです。
当人たちにはそれぞれの理由がありますが、年金等の収入内で倹約し、慎ましく遣り繰りしている側からみれば、腑に落ちないものと映ります。年金と生活保護は生活保障制度の両壁ですが、片や保険料を一定期間納め、受給資格が出来るのですが、片や、それぞれに事情や理由があるものの全額税金でしかも公租公課免除で手元に入るお金は全額自由にできる収入となり、年金生活者よりも裕福だとの声も聞こえ、年金額よりも多くなる、というのは最早、生活保護の制度疲労と言っても過言ではありません。貧困救済制度ではありますが、「絶対貧困」の定義はありません、相対的困窮度の問題です。憲法第２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」を原義とする生活保護法で最低生活費の基準値が登場しますが、制度そのものが、戦後、間もない時に制定され賞味期限が過ぎました。年金と生活保護の逆転現象です。根本から改定すべきです。県や国に要望すべきと思うところですが所見お伺いいたします。生活困窮者や生活困難者の現状は、現行の福祉制度の枠組みでは解決困難だと実務担当レベルからお聞きしています。
かつては仕事のない者を対象に失業対策事業、「いわゆる失対」として河川管理や道路補修等に従事する事業がありました。耕作放棄地や手入れの行き届かない荒れるに任せた山林の作業等、すべき事はいくらでもあります。そういう作業に従事させるなどして現行の現金給付型ではなく現物支給の制度に改めていく事が社会保障制度のあるべき姿であり、そういう方向に改める必要があります。町長として、町民の生命や幸福追求の権利、最低生活を保障すべき責務があろうかと思いますが、その一方で制度の悪用を含む国民の不公平感を助長している現在の制度に対してどのようにお考えかお伺いをいたします、福祉の現場に長い事いた者として制度の老朽化は如何ともしがたいところであり、抜本的改革を求めるものでありますがお伺いをいたします。いろいろと批判を含めた意見のある日本国政府の借金1000兆円にはこうした社会保障も含まれているのではないでしょうか。
次に、国民健康保険と後期高齢者医療、介護保険に関してです。歳出ベースでそれぞれ約１２億円、１１億７千万円、１億１千万円という額になっています。医療保険制度や介護保険制度に対する支出は、我が国が健康で長生き男女とも健康寿命世界一という、かつて秦の始皇帝が夢見てやまなかった「不老不死」であり、介護が必要になっても家族に依拠することなく社会が負担してくれるという世界でもトップレベルの社会保障の成果という事を意味します。
その反面、支払う保険料は高額で、一部政党から、常に保険料減免制度の要求が出されているところです。
ですが、このままの推移で行けば、この制度の経営状況はどうなるか、制度が維持されるのかどうか、将来不安は尽きないと思います。シミュレーションは行っているかお伺いいたします。
そうした中で、この医療制度、３つの制度に分かれているところで、特に農業や漁業等自営業者を中心にした国民健康保険制度はその対象者の減少や高齢化で制度破綻寸前であろうかと思います。県単位に制度が移管されますが、高知県の置かれた現状から、それも時間の問題だと思うところです、市町村は制度運営だけ担当しておけばいい、というのは中央集権制度そのものです。憲法に財源等地方自治が保障されていないところにこうした問題が起きて来ようか思います。制度的課題に対し、町として例えば町村会等を通じて制度改正の要望等の提起はいかがかと思うところです、年金制度は今年１０月から公務員対象の共済年金が厚生年金と統一化されたところで、少しづつ格差解消に向かいつつありますが町長の所見をお伺いいたします。
社会福祉協議会の地域福祉活動に関して伺います。
社会福祉協議会は、英語表記で、
ｃｏｕｎｃｉｌ ｏｆ ｓｏｃｉａｌ ｗｅｌｆａｒｅ
です。つまり、共同の利益に対して協議をする場であり、それは保健医療福祉に関する地域の資源を活用していくための相談や協議、ｃｏｕｎｃｉｌ、
別の表現でｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅであります。一般的にとらえられる組織体という、つまりコンクリートされた団体ではないというのが本来の定義であります。
そうした前提に立って、高齢化率４２％の中土佐町にとって、地域的な課題は、議会でも度々論議されていますが、買い物難民や家庭ごみの排出、であり、将来的課題が限界集落としてそこで単身生活が不可能になると言う事態であります。
こうした状況に対処できる社会組織が社会福祉協議会です。社会福祉協議会の果たすべき役割は、地域生活の支援であり、それが地域福祉の推進という事です、そしてその支援の方法は商店や運送会社など地域特性による多様性を持ったものであります。行政機関のように自治法や公務員法に縛られることなく、自由多彩に対応できるという事で、まさに「新しい公共」です。
そういう視点に立って、中土佐町で、こうした状況にどのような対応の指導しているのか、また、今後、地域社会を支えるために、地域で暮らしたいという思いの人々をどのように支えていくのか、田舎こそ取り組むべき体制であり仕組みであろうかと思います。
若い時期には感じにくいですが、電子機器化した電化製品や通信機器等の生活で事何か起きた場合に、問い合わせや修繕依頼の店が近くになく、何をするにしても須崎市等遠くまで行かなくてはなりません、大変不便です。効率の名の下に切り捨てられた鄙の生活です。しかし、そういった中で生活していかなければなりません。ハイテク時代にあって、時代に即した支援、手助けするのが社協の本来的意義ではないでしょうか。民間法人が久礼、上ノ加江、大野見の３地区で充分対応可能と思われるところであり、介護保険の分野から撤退し、財源は行政から充当する事により地域福祉の分野で全力を注ぐ事も一計であろうかと思うところですが、現在の取り組み状況を踏まえ、お考えをお伺いいたします。
Ｔｒａｎｃｅ ｐａｃｆｉｃ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ 環太平洋経済協力協定いわゆるＴＰＰに関連してお伺いいたします。関係１２か国でこの度、政府間の大筋合意がなされたところであり、後は批准を待つのみであります。すべての手続きが完了しＴＰＰが発効しますと、自由と民主主義という共通の価値観を持つ約８億人の人口規模と世界のＧＤＰの約４割の３４００兆円の巨大市場が誕生いたします。
ところで、このＴＰＰに関しては、特に農業部門の損失、打撃が言われているところで、本町の重要基幹産業である農業に対する影響についてどのように判断されているのかお伺いいたします。安倍首相は、新三本の矢でＧＤＰ６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロという経済振興策を打ち出し、この国際経済の構造改革に対応する経済戦略の展開を図っています。
そうした新たな動きであるＴＰＰに対する本町の経済対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。ＴＰＰに対して巷の井戸端会議では不安視する向きが多く聞かれますが、坂本龍馬の活躍した幕末の黒船来航と同じ状況で、まさに開国か鎖国かを迫られているものです。ＴＰＰに反対し鎖国を唱えても日本国は国際経済の激変する動きから逃れることはできないのです、傍観していれば法の支配よりも恣意的に運営される中国共産党のルールに支配されるだけです、そうなれば敗北者です、中国の華夷秩序の一員になります。日本が国際社会で勝つためには、ヒト・モノ・カネが自由に動く共通基盤となるルールのＴＰＰ体制下で真っ向勝負しかないのです。先般マニラで開催されたアジア太平洋経済協力会議ＡＰＥＣに合わせたＴＰＰ首脳会議で「ＴＰＰで世界で最も早い経済成長で新しく魅力的なモデルを創造する」との共同声明も出され、１１月２５日安倍首相は、農産物輸出目標額１兆円等ＴＰＰのメリットを最大限生かし強い経済を実現するＴＰＰ政策大綱を決定したところですが、こうした状況の中で、構造改革経済戦略を打ち出し町経済の発展に取り組むことが生き延
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく社会保障・税番号いわゆるマイナンバー制ともいわれる個人識別番号制度が導入されて、町民一人ひとりに個人番号が通知されました。
マイナンバー制度は、役所の論理、管理上の都合の制度です。
サービス体制はどのような変化があるのでしょうか。住基ネットと比較してそのメリットについてお伺いいたします。
折角の制度です。国に先駆けて、ノンストップワンストップのサービス制度の推進はいかがかと思うところです。特に、身内の死亡に関する様々の届け出事項は窓口をあちこち回らねばならず、悲しみに打ちひしがれている時に心痛は大変なものがあります。是非とも対処をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
今、自治体が、個人情報の宝庫として、いわゆるサイバー攻撃の標的になっています。
サイバー攻撃と、さりげない言葉で表現されていますが、実態は戦争です。サイバー戦争です、情報戦です、日本が不得意とする分野での戦争であります、勿論、攻撃は中国共産党が支配する人民解放軍、海南島に拠点を置くとされる６１３９８部隊からと言われています。
中土佐町のサイバー攻撃の対策についてお伺いいたします。９月議会で山中議員が質問していますが、国内のセキュリティ対策だけでなく、そうした陸海空宇宙に次ぐ第５の戦争といわれるサイバー戦争に対する対策、ファイアーウオールはどのように行っているのかお伺いいたします。相手はプロ集団です、専門的に訓練された世界最強のＩＴ組織です、生半可な知識や対応では歯が立ちません、町民個人の情報は、日本人なりすましや、いずれ彼の国の軍事に利用される事になります。情報はどのようにブロックされているでしょうか。
