「慰安婦問題」意見書賛成討論原稿(H27.2月)


私達は、慰安婦問題の本質は、女性の人権問題に名を借りた、日本人に対する「いわれなき差別」であり、重大な国際的人権侵害事件であるという事を見抜くべきであります。
今日のいわゆる「従軍慰安婦問題」の発端は、「韓国女性の強制連行」という事でした。その要因となったのが「吉田清治」の証言「私は奴隷狩りを行った」という「私の戦争犯罪朝鮮人強制連行」に書かれたフィクションです。この吉田証言に基づき、強制性が事実の如く報道され、日本軍による性奴隷とされてきたのです。そうした中で、何といっても最大の原因は河野洋平官房長官が発表した「河野談話
でした。この結果、強制連行があったと誤った解釈がされ、「日本軍により8万人とも20
人ともいわれる女性が性奴隷にされた」との認識が世界に流布し、国連人権委員会でクマラワスミ報告書に「20万人の性奴隷」が公表されるに至っています。そうした状況でしたが、河野談話検証作業で談話作成経緯が明確にされ政治決着を図るために韓国政府とすり合わせて出来た文書だったという石原信雄元官房副長官の国会証言やその吉田証言を繰り返し報道し続けてきた朝日新聞が、8月に虚偽報道だったとして社長が謝罪の上、記事取り消しを行い、読売新聞英字紙も「Sex slave」を不適切表現と謝罪記事を掲載し、強制連行はなかったという事実認識がされつつあります。「強制連行」説は日本共産党の高知県議会議員だった公文豪氏も高知新聞11月29日付の門田隆将氏との対談記事「安倍政権という時代」の中で、「軍が強制連行をしたという資料は今のところ全くでてきていない」と認めています。11月27日付け産経新聞に、「米政府調査 07年報告 慰安婦「奴隷化」文書なし」の記事が報道されています。これは、クリントン大統領の下、アメリカ政府が2007年に調査した「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」で、調査対象となった未公開や秘密の公式文書は850万ページ、そのうちの日本の戦争犯罪に関わる文書は14万2千部で「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」という点検基準に関わる文書で慰安婦関連は皆無であり、「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏付ける米国側の政府や軍の文書が一切なかったというものです。米軍が、ビルマ、今のミャンマーのミッチナ陥落後に捕虜となった朝鮮人慰安婦を尋問した1944年10月1日付け報告書「アメリカ戦時情報局心理作戦班アメリカ陸軍インドビルマ戦域軍所属APO689」に「慰安婦とは将兵の為に日本軍に所属している売春婦
、つまり「追軍売春婦にほかならない」と記載され、彼女たちの自由で金銭に恵まれた日常生活の様子が記録され、奴隷状態に置かれていたものではないことが分かります。強制性の証拠とされるオランダ女性の事例は、昭和19年2月にインドネシアのジャワ島スマランで起きた事件で、「白馬事件」と呼ばれていますが、大日本帝国陸軍第16軍によって調査、結果、違法行為があったとして閉鎖され、その後、通常の性犯罪事件として、オランダの国際法廷で処刑されており、事例としての主張は今更の話です。つまり、性奴隷であった従軍慰安婦という構図は根底から崩れ去ったのですが、いまだに主張されるのは、日本を貶めるプロパガンダや政治的イデオロギーといわれても仕方がありません。女性の人権問題というのなら、当時4万人とされる慰安婦の大半が日本人であった事実や占領下日本の米兵慰安婦、最も悲惨なものとして引き揚げ時の朝鮮半島での朝鮮人による強姦事件や満州でのソ連兵による強姦事件、これらは人知れず泣き、自害された人もいるのです。韓国の二つの性犯罪行為、ベトナム戦争時代の韓国軍の強姦事件1万人以上というライダンハンと韓国朴正煕大統領の米軍管理慰安婦、そして何よりも、現在の「フーゾク」という売買春に焦点を当て、その対策を論議すべきではないかと思います。これには世界最大と言われる10万人の売春婦を世界各国に「輸出」している韓国社会の現状も含まれます。まさに、現代の悲劇です。
慰安婦問題をめぐり、アメリカ社会では、日本人というだけでいじめにあったり、暴行を加えられたりという事件が起きているという報道があります。日本人として生まれただけでこういう差別、人権に対する攻撃をされる、というのは許されざる言動です。特に、女性はお腹を痛めた我が子が生まれながらにこういう差別を受けるという事に敏感でなければなりません。日本国憲法には人種や性別、門地により差別されない、とあります。そういう点で、今回の河野談話に対する慰安婦問題について間違いを糺し、適切な措置を求める意見書に賛成意見として述べさせていただき、議員諸氏の賢明な賛同を期待するものです。

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プロフィール

佐竹敏彦(さたけとしひこ)

田舎の宝を取り戻す!

昭和26年7月11日生まれ、上ノ加江小中学校、須崎高等学校、高知大学卒業。高知市役所に35年勤務。

高知市社会福祉協議会の職員としての経験やノウハウを活かし生まれ故郷中土佐町の発展を目指す。

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