平成27年3月議会質問原稿(H27.3月)
佐竹敏彦です。
他山の石として研究していただきたく提案いたします。2月20日の川崎市の事件は何とも凄惨でショッキングな出来事でした。亡くなられた上村僚太君のご冥福をお祈り申し上げるとともに、我が中土佐町でこのような悲惨な事件が発生しないよう教育関係者、子供の非行防止に取り組んでおられる方々のなお一層の喚起を促したいと思います。
新年度予算及び行政報告についてお伺いいたします。
ポイントや重点配分箇所について説明を受けたところですが、行政報告で南海トラフ地震対策の項で「上ノ加江小学校の津波避難道の整備」についてですが、当該箇所は久礼保南村と呼ばれていた室町時代に遡る歴史を有する上ノ加江の産土神廣埜神社の鎮守の森で、私たちにとっては心のふるさとであります。それが今は無残な姿を晒しています。残念がる人も多く、先だっては年配の女性が涙ぐみながら現況を憂い訴えられ、中には、「罰当たりもの」とまで言う人の声もいただきます。由緒ある歴史的景観です、植樹を行い、鎮守の森として可能な限り復元していただきたいところです。このままでは、文化財に対する姿勢に疑念を持つのみならず、教育委員会の目標である「ふるさとに愛着を持ち誇りに思う」取り組みとも逆行するものではないかと思うところです。
健康福祉行政について、介護保険料、中土佐町の65歳以上の第1号被保険者の介護保険料が県平均の5400円を相当上回る6340円で、今日の新聞で県内では東洋町に次いで二番目です、介護基盤整備が行き届き、サービスの利用が充実しているといった制度の目的が相当達成されている面があるものの高額という感覚は否めませんが、介護保険サービスが充実しており介護移住の対象となる町です。国保特別会計13億円と併せ介護保険特別会計も13億円で、医療サービスも行き届き、健康で長生き出来、美味しい食べ物がありきれいな自然が残っている町として売り出したらどうかと提案いたします。
新年度予算に関して、凍結の湧出の温泉、実施計画も策定済みで高知市民ならオンブズマンの経費返還の対象事項となりうるものです。利活用を図るべきだと思いますが、方向をお聞きいたします。
まち・ひと・しごと総合戦略は、従前のスキームによる取り組みではなく、抜本的なグランドデザインの改変であり、仕組みの創設がポイントです。
「町に仕事をつくる」とは、「資源再編による新機軸」であります。農林水産業はその重要なファクターだと思いますが、3億円の予算は少なすぎるのではないかと思います。世界に向けた販売戦略の構築が必要です、販売促進のセールス体制整備に取り組んでほしいと思います。
3月5日付けの高知新聞に「企業地方移転進まず」という記事が載っています。企業が来てくれればありがたいですが、無い物ねだりになり兼ねません。自ら創り出すしか方法、手だてはないと思います。
麻生財務大臣は、地方創生は地方の競争であり、取り組まない地方に手を差し
伸べる事はない、と断言され、石破地方創生担当大臣は、失敗は許されないと
も言っています。潜在成長力を高めるギリギリのチャンスです。この期を逃す
わけにはいきません。不退転の決意が中土佐町に必要です、決意の程をお伺い
いたします。
1月の全国カツオフォーラムお疲れ様でした。大正町市場の「大おきゃく」も参
加された方々から好評でした。基調講演で、本来、確保されうるカツオの漁獲
高が減少している原因は、巻き網漁で根こそぎ漁をしているからと説明されま
したが、ウナギやクロマグロのように全国的話題となり全国民共通の一大キャ
ンペーンとならないのは、カツオを生でおいしく食べる食生活が全国民に浸透
していないからではないかと指摘されました。裏返せば、カツオの情報発信
が十分ではないと言う事であります。
そこで、昨年3月議会以来、提案している「鰹学」に是非とも取り組んでほし
いところです。参加されていた全国カツオ学会副会長で、高知大学受田副学長
も賛同していただいたところでもあり、おいしいカツオの食べ方やカツオの確
保の問題、漁師対策や業としての成り立ち等食生活から今回課題に上った資源
管理問題を含め「土佐の一本釣り」の発祥の地として、情報を日本国内は基よ
り常時全世界に向け、「世界の市民の共感を得る取り組み」を目指した中土佐宣
言を具現化していくためにも、ピカラ回線の「よさこいケーブルネット」やイ
ンターネット等活用して、是非、打ち立てていただきたいところです。
2月22日に行われた生涯学習フォーラムで、森正美先生が「文化的景観で人も
地方元気になる」で言われましたが、私はこれは、中土佐の宝、世界の中心と
してのビジネス、地方創生であり、「鰹乃國」としての物語、ストーリー性を持
つものとして進めて行くべきだと思うところですが町長のお考えをお伺いする
ところです。
さらに、海、日本の領海は接続水域、排他的経済水域を含め世界第6位の面積
を占め、体積では世界第4位で、海底にはレアアースやこれからのエネルギー
として期待されているメタンハイドレード等が埋蔵されていますが、資源の豊
富な海と魚の情報発信基地として取り組むべきだと思うところです。町長よろ
しくお願いします。
次に、地域振興策に関して2点お伺いいたします。
ふるさと納税は元々は税制度に関するものでしたが、「地方創生」の有効な手段
としてクローズアップされてきました。
過日、奈半利町で2億円突破と報道され、地域活性化策として「第1次産業振
興のまたとないチャンス」と奈半利町長のコメントも載っていました。
全国では長崎県平戸市が12億円ということです。この仕組みですが納税方法の
制度変更という事に留まらず、地域の特産物の贈答という物流から、農林水産
物需要増ということで地域産業の拡大という地方創生の新たな手法の旗手にな
ってきています。中土佐町７５００人が１億２６００万人の購買力、市場の拡
大につながる訳で、有効需要の増加です。
これを個人だけでなく企業にも拡大すれば、もっともっと購買力が高まり、中
土佐町1次産業の発展につながるものと思います、また、企業にとってもエン
ゲル係数のファクターの食糧費縮小となり従業員給与というコスト削減にもつ
ながり、あるいは従業員の福利厚生の向上という視点からもお互いにウィンウ
ィンの関係ともなろうかと思うところで、町長の推進に関するお考えをお伺い
いたします。
過日、統一地方選の県議立候補予定者と地域回りをしていまして、尋ねられる
ものの多くに、田舎は仕事が無い、というものでした。だが、仕事はあります
が、現金化して購買力で都会と比べて余りにも乖離が大きいと言うのが経済の
視点から見る実態です。そういった中で、現実に人がそこで生活し、若者もい
ます。そして食えるに十分でない仕事に勤しんでいます。農林水産業に従事し
ています。「業」として成り立たない事業であります、が、この事業は国がある
以上、どこかがやらなければなりません、業として市場経済に対応しきれるの
であれば構いませんが、現状では困難になりつつあるところです、
で、いずれは、行政がせざるを得なくなると思われるところです、そうなれば、
行政、つまり「公」の業務ということになります、従って、その従事者は公務
に従事する者、公務員という事になります。だとすれば、中土佐町の地域荒廃
を防止するためにも公務員として任命し、第一線で働いていただくのが地域再
生、日本再生の最先端の事業ではないかと思うところです。公務員の身分、民
生委員や保護司などのように、「特別職公務員」として任命し、暮らしていける
だけの手当と公務員としての誇りで以て地域を支える、そして子供の誕生が見
られる、まさに過疎化少子化阻止の方策であり、ふるさと創生、「地方創生」の
有効策と思うところです。いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
上ノ加江の活性化についてお伺いいたします。
矢井賀の300人を含め人口1600人の上ノ加江の落ち込みは相当なものがあるこ
とは、町長もご承知のところだと思います。生産活動は衰退し少子高齢過疎化
で街は寂しい限りです、
が一筋の希望があります。若者たちが様々な行事に率先し取り組んでいる事で
あります。
地域の活性化はそこに住み生活しているものがやっていくしかない、それに手
を差し伸べ前向いて進めて行くしか手立てはないと思うところですが、上ノ加
江にもその自発性が残されている今、この若者たちを中心に上ノ加江の復活を
目指すべきであります。
そこでお聞きします、国は小学校区を単位に地域住民が自主組織を結成し人口
減少や高齢社会に対応した地域づくりに取り組む自治モデルを全国に拡げよう
としております。上ノ加江地区においてもこの考えを一歩前に進め、２・３年
のうちに建て替えを考えていると議会答弁された上ノ加江公民館の改築と併せ
て公民館機能の整備を図り、推進するための組織として上ノ加江地域振興課を
新設しそこが核になって、自主的な上ノ加江の振興策が図れるよう提案したい
と思いますが、町長いかがでしょうか。
次に、教育長にお伺いいたします。
文化財の保護に関してお伺いいたします。
町指定文化財である久礼城址の史跡保存に関しお伺いいたします。
久礼城は中世の山城で、標高１０６メートルの城山頂上に詰の段、二の段、三の段を構え、多門や櫓、井戸や水場、竪堀といった遺構のほかに中の城、下の城など県下有数の規模のもので、小学館発行の「日本名城百選」で高知県のベストファイブとして紹介されているところで、県指定の文化財としての価値は言うに及ばず国指定としての価値もあると評価されています。詰の段跡には現在、歴代城主を祀る佐竹神社があり、修復作業が寄付金等で行われ、氏子の方々等町内外の篤志に賛同致しまして城主の子孫一族として私達も協力させていただいたところで、高知新聞や広報中土佐にもその様子の記事が載ったところでもあります。地元にも馴染みの深い遺跡でありますが、いかんせん、登り道が倒木等の影響で荒廃の一途を辿ってきている始末です。
久礼城址は、久礼のシンボルとして町民の憩いの場であり、身近な山歩きの場として、また、町指定の文化財としての格好の教材として、近年、いわゆる歴女を中心に中世山城がブームとなっていますが、久礼城もその例に漏れず土佐が動乱期に入る応仁の乱から関ヶ原の合戦時及ぶ歴史を刻む長宗我部元親ゆかりの城としてまた、公家大名土佐一条家との深いつながり等数々の歴史を秘めている観光スポットであります。
さらに、その高度ゆえに津波からの避難所としても最適の場所であり、そういった点で、登山道の整備を含めた対応が急がれるところです。今後どのように取り組まれていく予定なのかお伺いいたします。
次に、文化財指定には至っていないところですが、大野見橋谷にある「まんが神社」についてです。この神社、名前からしてユニークな神社でありますが、「まんが甲子園」として有名な全国高等学校漫画選手権大会で優勝の願掛けのために建立されたという来歴を持つ国内唯一の神社であり、ベストセラーともなった宅間一之監修「高知 地理・地名・地図の謎」にも紹介されているところです。「まんが甲子園」審査委員牧野圭一日本漫画家協会理事と正岡浩大野見村長の対談がきっかけで話が進み平成10年7月に建立といういきさつや「まんが甲子園
に応募した檮原高校の生徒たちが祈願されたというエピソードなどが載せられています。高知県の誇る漫画文化の聖地としての心霊スポットであり、町として地域の観光資源の一つとして積極的に取り組んでいくべきではないかと思うところです。町のホームページで紹介されているところですが案内板の設置や町として「まんが甲子園」開催時期に独自のイベント開催等などいかがか、お考えをお伺いいたします。
小中学校統廃合問題についてお伺いいたします。
文部科学省が、統廃合の指針を発表したところです。小学校は6学級、中学校は3学級以下の場合、その対象として扱うというものです。中土佐町の小中学校はこの基準に符合する状況に近いと思うところで、このままだと統廃合対象として検討事項となると思うところです。教育長の見解をお伺いいたします。統廃合問題は検討されているのでしょうか。スケジュールに上っているのでしょうか、また、予定されていますか。中学校は別にして、小学校廃校化は地域の過疎化の促進剤となるところで、地域活性化の視点からは要検討と思うところです。
国民の生命や財産を守るべき責務を持つ行政機構の一組織の一員として地方公共団体の長である町長の危機管理のお考えをお伺いいたします。
平和国家日本を震撼させたいわゆる「イスラム国」と称するテロリスト集団ＩＳによる邦人人質事件。不幸な結果となったところですが、ＩＳは日本人に対する無差別殺戮を宣言しました。海外渡航の日本人は1700万人余で約7人に一人が外国にいる状況で、誰もがどこかで略取、殺害の危険性がある訳ですが、国民、つまり町民がこのような事態に至った際に保護すべき立場にある町長としてはどのように対応されるのかお伺いいたします。
日本国憲法が実力行使を制限している以上、相手側の善意に頼らざるを得ず身代金や第三者に依頼するしか現行では出来ないところで、救出体制は不可能であります。そういう点で、情報収集機関や救出実行組織を設置するには、憲法9条を改正し、国民の生命と財産を守る国としての責務を全うする必要があろうかと思うところです。
これは、危機管理の全てに通じる問題でもあるからであります。愛する町民がこのような状況に置かれた場合、どのような手段、方法で対応されるお積もりかお伺いいたします。
国民、町民であれば等しく享有する基本的人権が侵害されるに至った場合、ど
のように行動されるのか、どう対処されるお考えなのかお伺いします。記事の
内容をめぐり産経新聞記者に対する起訴及び出国差し止め措置を行った韓国政
府、北朝鮮政府の拉致事件に対する被害を含め、仮にこの記者が中土佐町民で
あれば町長としては人権を守るべき立場からどうされますか。
人類の普遍原理を謳う日本国憲法の名において強く抗議すべきであり、現代の国家権力による強制連行でもあるこの拉致事件、地方公共団体の長として責務がある町長どのよ
うにすべきかお伺いいたします。
以上、いずれも日本の国の在り方、憲法の基本に関わる問題でありますが、今
年秋の臨時国会で改憲項目選定、来年1月の通常国会で改憲原案の国会提出、
平成29年国民投票という憲法改正の取り組みが俎上に上って来た以上、地方公
共団体を代表する長として町民に憲法論議を進めて行く責務があると思うとこ
ろで、いずれも町をも含む国家の義は何かと言う事に直結した問題でもありま
す。
「地方自治は民主主義の学校」とイギリスの政治家ジェームス・ブライスが述べているように、地方議会は身近な議会制民主主義の訓練の場です。
日本が近代国家の道を歩み始めた明治の初めに「広く会議を興し万機公論に決すべし」と公言しました。ご承知、五箇条の御誓文の第1条、日本の民主主義の宣言です。そして我々の先輩は「自由は土佐の山間より」と謳いました。津々浦々から政治論議を深めていく、という意思表示、地方の隅々から鳥瞰的な目で以て広く政治を語ろうという事です。先人はそのように民主主義を語りました、戦後教育で教えられて来たＧＨＱの指導によるものではなく、自ら勝ち取って来た言論社会です。そういう趣旨の下で、中土佐町政に連係するものとして質問といたします。
