平成27年6月議会質問原稿(H27.6月)


(「議長」と挙手する者あり)
町長(池田洋光君)
9番、佐竹敏彦君。
9番(佐竹敏彦君)
佐竹敏彦です。冒頭2月20日、大変ショッキングな事件が起きました。川崎で中学1年生上村遼太君が亡くなられました。他山の石として、我が中土佐町でこのような事件が起きないように、教育関係者及び非行防止に携わっておられる方々の喚起を促したいと思います。
新年度予算及び行政報告に関して質問をさせていただきます。ポイント、重点課題等について、町長から説明をいただきました。確認を含めて質問をさせていただきます。
まず、行政報告で、南海トラフ地震対策の項で、上ノ加江小学校の避難道の整備の説明がございました。当該箇所につきましては、久禮保南村と呼ばれた室町時代にさかのぼる上ノ加江の産土神の鎮守の森でございます。今は見るも無残な姿をさらしております。上ノ加江の地区の方から、かつての姿の写真を私に提供していただきました。大変残念がっておられます。せんだって、年配の女性からも涙ぐみながら現況を憂い、訴えられておいでます。中には罰当たり者という声もいただいております。
町の所有地であるといえども、このような形で対応するというのはいかがなものかというふうに思うところです。由緒ある歴史的景観でございます。植樹を行い、鎮守の森の復元、可能な限り復元をしていただきたいと思うところです。このままでは文化財に対する町としての姿勢に疑念を持つのみならず、教育委員会の目標でもあります「故郷に愛着を持ち、誇りに思う」という取り組みとも逆行するものではないかというふうに思います。
次、健康福祉行政についてです。
先ほど町長から、介護保険料6,340円ということで説明もありました。県全体で5,400円、東洋町に次いで2番目に高いというところですが、この介護保険料ですが、基盤整備が行き届いておる、サービスが適切に利用されているという反面です。ただ高いという感は否めませんが、介護サービスが充実しているというところでございます。介護保険特会13億円あわせて国保会計特会が13億円ということで、医療費も十分使われ、介護サービスも十分使われた、その結果がこういう金額になっているところだと思います。
私が高知市役所の職員の時代に、高齢者保健福祉計画の策定を担当しておりましたが、その当時介護サービスが充実しているところの市町村に高齢者世帯が移住すると、いわゆる介護移住が始まりますということが説明の一つでした。中土佐町これだけの介護サービスがあるということになれば、高齢者世帯が移住してきても構わない、健康で長生きしてサービスが利用できるという、こういう視点が裏にはございますので、移住策としての一つのメリット、特徴点としてぜひ考えていただければというふうに思うところでございます。
次ですが、久礼新港背後地事業に関してですが、私もたびたび質問もしておりますが、凍結されております温泉ですけれども、以前にも指摘をさせていただきました。実施計画が既に策定もされている段階で、このままですと高知市の市民ですとオンブズマンの経費の返還の対象事項ということにもなりかねません。利活用を図っていくべきだというふうに思います。方向性について町長のお考えをお伺いさせていただきます。
まち・ひと・しごと総合戦略ですが、これはもう既に従前のスキームから脱却するという形のもので取り組んでくださいという視点ではないかなと思います。抜本的なグランドデザインの新機軸の打ち出しではないかなと思うところです。新しい仕組みの中で考えていくという視点に立っておられるのではいかなと思います。その中で町長は、町に仕事をつくるということで言われておりますが、これは中土佐町にあります資源再編によります新機軸の構築ではないかなと思うところです。その中で、重要な中土佐町の要素であります農林水産業ですが、予算3億円というのはいかにも少ないんではないかなというふうに思われるところです。物をつくり、世界に向けて販売を進めていくというところでの販売戦略の構築が必要ではないかなと思われます。ぜひその体制づくりに取り組んでいただきたいところです。
3月5日付の高知新聞、記事に、「企業、地方移転進まず」というのがあります。企業の移転を求めるのは一つの方法ですが、相手のあることであり、ない物ねだりになりかねません。みずからつくり出していくしか方法がないんではないかなというふうに思います。麻生財務大臣が、「地方創生は地方の競争だ」というふうにおっしゃられております。「取り組まない地方については、手は差し伸べません」ということも明言をされました。石破地方創生担当大臣は、「失敗は許されない。最後のチャンスだ」というふうに言われております。中土佐町の潜在成長力を高めるぎりぎりのチャンスではないかなと思います。この機を逃すわけにはまいりません。不退転の決意が必要だと思います。町長の決意のほどをお伺いいたします。
次に、全国カツオフォーラム、大変お疲れでございました。その夜の大正町市場での応客、大変好評でございました。参加された方々もよかったという声をいただきました。その基調講演で、本来確保され得るカツオの漁獲高が減少している原因は巻き網漁だと、根こそぎ漁をされていくからということで、説明をされておりますが、その反面、全国的なカツオに対するキャンペーンがない、これはウナギとかクロマグロのような全国的な話題になっていないというところで、一大キャンペーンが起きていないということだということで、カツオの情報発信が十分ではないということになるのではないかなと思います。
そのときの中土佐宣言で、世界の市民の共感を得る取り組みを進めていくということで宣言をされましたが、その具現化を図るべきであろうかと思います。その一つに、たびたび私が提案させてもらっていますが、カツオ学の創設いうのも大事ではないかなというふうに思います。常時中土佐町から情報を世界に向けて発信をし、カツオについて考えていただくと。おいしいカツオの食べ方、カツオ漁、業として成り立つカツオ漁。カツオの確保の問題等、その中で常に情報を発信し、土佐の一本釣りの発祥の地のプライドを世界に訴えていただきたいと、ピカラの回線、よさこいケーブルネット、インターネット等を活用して、世界に情報発信をお願いしたいところですし、カツオ学、これはせんだって大野見で行われました生涯学習フォーラムで、森正美先生の講演の中でもストーリー、物語を持って対応することが大事ですと、文化的景観で地域の創生をお願いしたいという話の中に、このカツオ学もカツオの国としての中土佐町のストーリー、話題性、物語性があるのではないかなというふうに思うところです。
中土佐町の海ですが、日本の海、領海、接続水域、排他的経済水域を含めて面積は世界第6位、体積を含めると世界第4位です。海底にはレアアース、それから今後のエネルギーとして期待されておりますメタンハイドレードがあります。豊富な資源が我が日本国の領海内にはあります。カツオと海、こういったものをあわせて情報発信として中土佐町が取り組むべきだというふうに思うところです。
過日、統一地方選の県議候補者と一緒に地域を回っておりましたが、仕事がないということで、仕事を何とかしてほしいという声をいただいております。ただ、仕事としてはあると思うんですが、その仕事の収入が減退して、購買力で都会と比べてその乖離が大きく、行動力の違いが高いということで仕事につかないということがあろうかと思うんですが、農林水産業もその中の一つで、中土佐町の第一産業、重要産業でありますが、業として成り立ちにくいところで一所懸命頑張っておられる方もおいでます。この産業、どこかでやらなければなりません。業として市場経済に対応できるとなれば構いませんが、成り立ちにくいところがあろうかと思います。そういうところは結局行政がやらざるを得ないということで、基本的な公の仕事ではないかなと思うところです。
公の仕事、つまり実施するのは公務員です。民生委員とか保護司などのような特別職公務員として任命をし、一定の補助金を出して生活をその場でしていただくということで、公務員としてのプライドと誇り、そして生活の裏づけということで、地域にて根を張っていただくということで、新たな取り組みが可能ではないかと、地方創生の一つの手だてではないかなと思います。そこで子供が生まれれば、まさに少子化対策、そして過疎化対策になろうかと思います。いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
上ノ加江の活性化についてご質問させていただきます。矢井賀の300人の人口を含め、1,600人の上ノ加江ですが、最近の落ち込みは相当なものがございます。生産活動が衰退し、見る人影もまばらでございます。ですが、一筋の光があろうかと思います。今残っておられる若い人たちがさまざまな行事に参加をし、下支えをしていただいております。地域の活性化というのは、そこに残っておられる方々が踏ん張るしか方法はありません。それに手を差し伸べてやっていくのが新しい取り組みではないかなと思うところです。上ノ加江に若者が一致やるときに取り組んでおられる現状、それを支えていくのが行政の役割の一つではないかというふうに思います。
そこでお尋ねをいたします。国のほうでは、小学校を単位とした地域住民が自治組織を結成して、人口減少や高齢社会に取り組んでいくと、地域づくりを目指すという自治モデルを全国に広めようとしております。上ノ加江地区においても、この考え方を前に一歩進めて、二、三年のうちに建てかえを考えると議会答弁された上ノ加江公民館の改築とあわせて、公民館機能の整備を図り、推進するための組織として、例えば上ノ加江地域振興課を新設し、そこが核になって上ノ加江の振興が図れるように取り組んではいかがかなと思うところで提案させていただきます。
次に、教育長にお伺いをいたします。文化財に関して2点お伺いをします。
1つは、町指定文化財であります久礼城に関してでございます。久礼城、ご承知のとおり、中世の山城です。標高106mの頂上に多門や櫓門、それから井戸跡のある詰の段、それから水場や竪堀などを構えております全体として2の段、3の段を構えた本城、それから現在久礼小学校になっております中の城、それから金毘羅宮のあります下の城と、その規模は高知県下の中世の山城としては県下有数の規模を誇るものでございまして、小学館発行の「日本名城100選」で高知県のベスト5としても紹介をされているところでございます。
県指定の文化財としての価値は言うに及ばず、国指定としての文化財の価値もあるというふうに評価もされているところでございます。詰の段には歴代城主を祭ります佐竹神社があります。せんだって修復作業が寄附金等で行われ、氏子の方々など、町内外からの篤志に賛同いたしまして、城主子孫であります私たちも協力もさせていただいたところです。その模様は高知新聞や広報なかとさにも記載されたところであります。地元にもなじみの深い遺跡でありますが、いかんせん登り口が倒木等の影響で荒廃の一途をたどっている始末です。久礼城は久礼のシンボルです。町民の憩いの場であり、身近な山登りの場でもあります。また、文化財としての教材となっておりますし、近年、いわゆる歴女を中心に中世山城ブームがありますが、久礼城もその例に漏れず、土佐が動乱期に入ります応仁の乱から関ヶ原の合戦に及ぶ歴史を持ち、長宗我部ゆかりの城、公家大名土佐一条家とのつながりを秘めた観光スポットでもあります。
また、その高さゆえ津波の最終的な避難場所としても最適の場所でもあります。そういった点で登山道の整備を含めた対策が急がれるところだと思います。今後どのように取り組まれるのか、お考えをお伺いいたします。
次に、文化財指定に当たっていないところですが、大野見橋谷にありますまんが神社でございます。この神社、名前からして非常にユニークであります。まんが甲子園として有名な全国高等学校漫画選手権大会で優勝の願かけのために建立されたという来歴を持つ、国内唯一の神社であり、ベストセラーともなっております宅間一之さん監修の「高知『地理・地名・地図』の謎」にも紹介をされているところです。まんが甲子園の審査員でありました牧野圭一氏、日本漫画家協会理事と当時の正岡浩大野見村長の対談がきっかけで話が進んで、平成10年7月に建立をされたということで、梼原高校の生徒たちがまんが甲子園に応募したエピソードなどもこれに載せられております。
高知県の誇るまんが文化の聖地としての心霊スポットであり、町としても観光資源の一つとしてであるのではないかと思うところで、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいところでございます。ホームページで紹介もされておるところですが、案内板の設置、それからまんが甲子園開催時に町独自のイベントを行う考えはないか、お伺いをします。
小中学校の統廃合問題についてお伺いをいたします。
文部科学省が統廃合の指針を発表されたところですが、小学校は6学級、中学校は3学級以下の場合、その対象として扱うということですが、中土佐町の小中学校がこの基準に符合する状況に近いのではないかと思うところです。このままだと統廃合の対象となるのではないかと思うところですが、教育長の見解をお伺いいたします。スケジュールに上っているのでしょうか、またその予定はございますか。中学校は別にいたしまして、小学校の廃校というのは過疎化の促進剤になろうかと思います。検討が必要なところではないかなといふうに思います。
最後に、国民の生命・財産、町民の生命・財産を守るべき責務を持ちます行政府の一機構の一員として、地方公共団体の長である町長の危機管理の考え方をお伺いさせていただきます。
平和国家日本を震撼させる事件が起きました。いわゆるイスラム国、ISですが、邦人が人質になり、殺害をされた不幸な結果となったところで、ISは日本に対する無差別殺戮を宣言されております。日本国民1億2,600万のうち、1,700万人を超える方々が海外渡航をしておいでます。7人に1人が海外に行っておられる。いずれかの地点で誰かが拉致され、殺害される可能性が高くなっております。町民がこのような事態に陥った場合に、保護するべき立場にあります町長として、どのように対応されるかお伺いをいたします。
日本国憲法が実力行使を制限している以上、相手方の善意に頼らざるを得ず、結果的に身代金や第三者に依頼するしか、現行では救出手だてがないところでございます。情報機関や実力救出組織を設置するには、憲法9条を改正して対応すべき必要があろうかと思うところでございます。町長、いかがお考えかお伺いをいたします。これは危機管理の全てに通じる問題でもあります。
それから、国民・町民が等しく受ける基本的人権が侵害されるに至った場合、町長、どのように対応したらよろしいか、お伺いをいたします。事例の一つに、記事の内容をめぐっていまだに韓国に差しとめられております産経新聞の記者です。それから私も加盟をしておりますが、北朝鮮で拉致をされている方々、これは日本国民であれば等しく受ける基本的人権の侵害事件であろうかというふうに思います。
人類の普遍的原理をうたう日本国憲法の名のもとに、強く抗議をすべきでありますし、現代の国家権力によります強制連行でもあるこの拉致事件、地方公共団体の長として、国民・町民の生命・財産を守る責任のある町長、どのようにすべきかお伺いをいたします。
以上、いずれも国のあり方、憲法の基本に関するところでございます。憲法改正がスケジュールに上ってきた以上、ぜひとも考えていただきたいところでございます。ことしの秋には臨時国会で改憲項目の選定、来年の1月通常国会で改憲原案上程、再来年29年に国民投票というスケジュールで来ておるということですので、地方公共団体の代表の長として、町民に憲法論議を進めていく責分があろうかと思います。こういった事例で町民に説明をお願いしたいと思います。
「地方自治は民主主義の学校」とイギリスの政治家が述べられました。地方議会は身近な議会制民主主義の訓練の場であります。日本が近代国家に歩みを始めたとき、「広く会議を興し万機口論に決すべし」と高らかな宣言を行いました。我が土佐では、「自由は土佐の山間より出ず」ということもうたいました。地方からさまざまな論議を進め日本の国をつくっていくと、今まさにそういう時期ではないかと思います。1つの事例から申し上げましたが、ぜひそういった視点で新しい考え方で取り組みを進めていただきたいと思うところで、以上第1問とさせていただきます。
(「議長」と挙手する者あり)
議長(岡伊三男君)
町長、池田洋光君。
町長(池田洋光君)
大変広範にわたるご質問でございますので、ちょっと抜けておる点があるかもしれませんので、それはまたご指摘をいただきたいと思います。
まず、行政報告の中にございますけれども、上ノ加江の避難道の整備に際して廣埜神社の裏の樹木が伐採された件でございます。このことにつきましては、これまでの議会でもご質問もございましたし、答弁もさせていただいたところでございますが、結論から申し上げて、余りにも切り過ぎたというのが地域の皆さんのそういったお気持ちであろうと思います。
そのことに私がとやかく言うつもりは全くございませんけれども、このことに関しましては、いわゆる通学路であるという観点から、そもそもこの教育委員会が携わってきたこの経緯と、もう一つは、避難道として整備をする、そういった観点から危機管理室のほうがかかわってきた、こういう2つの側面がございまして、その中におきまして、特に危機管理室においてはこの事業を推進する上で必要な廣埜神社の総代さんにもご相談を申し上げ、その皆さんのご指摘に基づいて伐採をしております。
それとあと、非常に斜面の急峻なところでございますので、古い樹木の真ん中が俗に言ううとになっている、あんすになっておるというようなこともありまして、これは撤去しないと小さな揺れでも危ないのではないかと、いろんなそういった経緯がございまして樹木の伐採をやったということでございます。したがいまして、この土地が町有地であるから町が何でも勝手にしてはいいというような判断は最初からありませんし、現在もそういう判断は持っておりません。ただ、そこで住民の皆さんとの、ご理解をいただくための説明というものが十分でなかった面、これは否めないところでありまして、その件につきましては担当課含め、皆さんに対しましておわびも申し上げてまいりましたし、また説明会も行ってきたところでございます。
その後の話でありますけれども、今、議員はそこに新たな植樹をして、いわゆる鎮守の森としての景観を再生すべきではないかというようなご指摘でございましたが、その点につきましては、お宮の土地についてはまた総代の皆さんともご相談を申し上げ、その方向性について決定をしなければならないと思います。したがいまして、行政だけでまた植樹をするということにはならないと私は考えております。
町有地における植樹のことでございますけれども、これは当然避難路ではありますけれども、通常におきましては児童あるいはまた新しくできます上ノ加江保育所園児の通学路、通園路になるわけでございますので、そういった観点から、保護者会やあるいはPTAの皆さんとも協議をした上で、植樹のことについては教育委員会を通じて考えをまとめていただきたいと、このように私は思っております。
次に、新港背後地の温泉利用の話でございますが、これはけさの議論にもございましたように、議会と執行部が同じ見解のもとにこの事業を進めなければなりません。幾ら私がここに新たな温泉をつくりたいと言っても、これは全く絵に描いた餅でありますので、そういうことにならないように、けさもご答弁申し上げました。議員の皆様方としっかり議論をして、協議をして、物事を決めていきたいということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
次に、いわゆる農林漁業に対する予算が少ないのではないかと、1次産業の振興を図る上では3億という話がございましたけれども、当然これは十分な額であるとは思っておりません。27年度当初予算の65億円から見ると、非常に少ない額になります。しかしながら、ハード事業というのもございます。それを伴う年度とそうでない年度では、おのずとこの予算規模が変わってまいります。したがいまして、この地域振興のために1次産業を振興させていくために必要な事業は、私は全面的に担当課の上げてくる予算精査の中では認めてきたつもりでもございますし、積極的な予算の運用を図らなければならないという考え方でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
次に、地方創生のお話でございますが、これは議員がおっしゃられたとおりでありまして、私も石破大臣同様、不退転の決意でこれからの中土佐町を守っていくためにも、この事業をしっかりと推進をしてまいりたいと思います。補正予算を含めて、この地方創生関連の事業費5,300万円ぐらいだったと思いますけれども、こういったものを使いながら、しっかりと町の未来、これを明るいものにしてまいりたいと考えておるところでございます。
その次に、カツオの問題がございました。カツオの資源の枯渇問題の一つの要因として、いわゆる大型の巻き網船による一網打尽に資源を取り尽くす、それが問題では、カツオのいわゆる一本釣り業者が言われるところのカツオ資源の減少の一要因ではないかということで、カツオフォーラムでもこの話題を取り上げたところでございます。もう一方では、気候変動の問題がございます。これはエルニーニョ現象の話もございましたし、山形先生からそういう話もございました。そういったもろもろの要因があるわけでありますが、この巻き網船の規制につきましては、このときも議論をされましたように、WCPFC、いわゆる中西部太平洋まぐろ類委員会というのがあるわけでありまして、その諸国の考え方、入漁権を持ってその国税の収入として国を運営する非常に大きな事業といいますか、収入源となっておるところでございますので、その大型船の入漁権を一切廃止してしまうと、国の存続というものがおぼつかないというようなこともありまして、足並みがそろっていないというのが現状でございます。このことについては、日本国民の世論としてしっかりと構築をして、マスコミ等を通じて全国展開をしなければならんというようにも思っておるところでございまして、それが中土佐宣言、カツオフォーラムの中土佐宣言という形で示されたわけでございます。来年度、27年度は気仙沼でこのカツオフォーラムが開かれるわけでありますけれども、こういった運動を退化させないためにも、常に常に声を発していかなければならないと思っておりまして、この問題についても取り組んでまいりますので、ぜひ議員におかれましてもさまざまな人脈をお持ちでございますので、ご支援をいただきたいというふうに思います。
次に、農林水産業に取り組むということについて、非常に収入が得にくいというようなことがあって、特別職の公務員というような制度をつくったらどうかというお話でございました。これ、非常に斬新な発想であろうと思いますけれども、現在のところ、こういった制度を創出していくということはなかなか厳しいのではないかなというふうに思っております。さまざまな問題をクリアしなければならないと思います。そのことについて、当然議論の場が必要でございますので、また議員初め、議会の皆様方とこの問題について議論をしてまいりたいというふうに思うところでございます。
次に、上ノ加江の振興策でございますけれども、私も合併をした村でありました大野見の竹原というところで生まれ育った身でございまして、地域が寂れる状況というのは本当に耐えがたいといいますか、そういった思いも私自身もございます。したがいまして、上ノ加江の地域の皆様につきましては、昭和32年7月の合併でございましたので、そのときをもって上ノ加江町から中土佐町に変わったわけであります。以来、ずっとそういう状況、60年を過ぎてくるこの時期になりましても、上ノ加江の方は上ノ加江についての愛着もおありでございますし、独特の文化というものもございます。そういったことを大切にしながら、上ノ加江地域の発展を私も願っておるところでございまして、特に社会資本整備、道路でありますとかあるいは生活排水路でありますとか、橋梁でありますとか、いろんなそういうストックについて、社会ストックについての整備を行ってきておるところでございます。
また、公民館の問題につきましても、場所の問題でありますとか、あるいは規模の問題でありますとか、あるいは耐震改修をするのか新たに新築をするのか、そういったことも含めて上ノ加江の地域の皆さんの総意を持って対応したいと考えておりますので、そういうことについても、公民館のほう、あるいはまた楽しみ隊とかいろんな団体がありますけれども、そういった方に投げかけをしておるわけでございます。ぜひ議員のほうのご指導も賜りたいというふうに思うところでございます。
そして、次に、非常に大きな問題でありますけれども、いわゆる憲法問題に触れられました。その中で、1点目の話でございますけれども、集団的自衛権、これは、国連憲章におきまして集団的自衛権も個別的自衛権も、これは国連加盟国の全てに認められた権利であります。これはそのように憲章の第7条の51章で定められておりますので、日本も含めて集団的自衛権を持つことは認められております。ただ、日本は憲法9条がございますので、これに抵触をするということでこれまで集団的自衛権についてはその行使をできないということになっておりましたが、憲法解釈ということが起こってまいりましたので、これは与党で決めて閣議決定というようなことでございます。
このことについて、私が中土佐町長として言及できるものではございません。したがいまして、この内容については国の動向を見定めなければならないところでございますけれども、私も町長という立場で、ご案内のとおり地方6団体というのがございまして、これはその中の一つに町村長会というのがございます。先般の高知県の町村長会の総会におきまして、副会長を拝命したところでございます。地方6団体のいわゆるその行政の一役員として、これから政府に対しても、地方の持つ固有の問題含めて、国際的な問題も含めて申し上げていきたいと、このように思っておるところでございます。
それから、いわゆる基本的人権の問題でありますけれども、これは非常に難しい問題でございまして、政府においても内閣においても、あるいはまた外務省等々の見解等も今まで示されておるところでございますが、産経新聞社のソウル支局長のいわゆる記事の問題、これは十分に事実関係というものを検証せずに出した記事が取り沙汰されたと、そのことによって拘束されておるというようなことでございますので、私としてなかなかこの問題に関与することは難しいわけでありますけれども、一般的に言って名誉ある国の立場として、ぜひ韓国政府におかれましては早く解放していただきたいというのが私の個人的な思いでございます。それ以上はなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、以上答弁とさせていただきますが、一部抜けたところもあるかもしれませんが、その点につきましてはまたご指摘をいただきたいと思います。
(「議長」と挙手する者あり)
議長(岡伊三男君)
教育長、中城守君。
教育長(中城守君)
お答えしたいと思います。
まず、文化財保護の取り組みについてでございますけれども、1つ目の久礼城の保存活用策についてでございます。
久礼城といいますのは、中世から近世に至るいわゆる山城から平城へ移る過渡期の非常に珍しいと申しますか重要な文化財だというふうに認識しておりまして、岡豊城等に匹敵するぐらいの価値があると私どもも認識しております。したがいまして、久礼城の保存活用策については今後十分に検討していかなきゃならないと思います。27年度でございますけれども、久礼城址の説明板を詰ノ段に設置するということと、遊歩道整備を年三、四回草刈りができるようにするように予算計上しております。今後、遊歩道の環境整備につきましては継続して行いたいというふうに考えております。
また、久礼保育所が中学校横に移転するということがございまして、久礼城址の形状保存のために27年度に航空写真を撮るというふうにしております。あわせて久礼城址を津波避難場所としてどうかということでございましたが、現在は検討しておりません。現在は久礼中学校や久礼小学校が避難場所としては最適であるということを考えておりまして、その対策を進めているところであります。なお、今後の久礼城址の保存活用につきましては、議員の皆様はもちろんそうでございますけれども、文化財保護審議委員さんのご意見もいただきながら慎重に検討してまいりたいというふうに思います。
2点目、まんが神社の活用策でございますが、まんが神社は橋谷の光願寺跡の境内に平成10年7月に地元の有志によって建立されたものでありますけれども、そのいきさつは議員が説明されたとおりであると思います。現在、建立されて15年ほど経過しておりますけれども、余り訪れる人もなく、この神社の入り口に腰痛に効くと言われる腰神様がございますけれども、そこにたまにお参りする人がいるという程度でございます。まんが神社は、まちのもちろん文化財に指定されておるものではありませんので、その保存や活用についてこれまで公にまで正式に検討されてきておりません。ただ今後、指摘されたとおりですけれども、観光資源としてこれを活用していくという点につきましては、他の部局を含めて検討していきたいというふうに思っております。
それから、学校の統廃合につきましてですが、法令上、学校規模の標準は学級数によって設定されております。従来は小中学校ともに12学級以上18学級以下となっておりまして、これは2学級から3学級と、学年2学級から3学級ということが標準となっています。この標準が特別の事情があるときはこの限りではないという弾力的なものでございまして、現在に至っておりましたが、議員の指摘がありましたように、今回の平成26年度の文科省からの通知文では、公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というのが示されまして、それでは1学級以上は必要であると、2学級以上が望ましいという表現になっております。中身につきましては、先ほど言いましたように、児童数の実数によって教育活動の展開や児童生徒への影響が非常に大きいわけですので、学校統廃合についてはさまざまな視点から総合的な検討を行えたらと、行うようにということで求めています。
いずれにしましても、ちょっと文科省の示した基準といいますのは、中土佐町の実態から申しますと非常に厳しいもので、全部の小中学校がこの対象になってしまいます。町としましては、平成26年3月に笹場小学校が休校になったばかりですけれども、今後、児童生徒その推移から見ても、そう遠くない将来に新たな統廃合を進めねばならない状況になるだろうと推測されます。現時点では、大野見地区につきましては、通学距離や通学時間から久礼地区との統合は非常に難しいと考えております。現在、小学校では福祉教育の充実に努力しているところですけれども、将来的には、大野見につきましては小中一貫校を目指すということのほうがより現実的ではないかというふうに考えております。
上ノ加江地区におきましては、27年度、28年度に上ノ加江中学校が複式学級となります。複式学級になりますと教員が頭から3名減になります。また、学級数が4学級を切ってきますと、養護教諭及び事務職員の引き揚げという事態になってきます。27年度は教員3名の減にとどめておりますけれども、その他厳しい事態になってきます。小学校のほうは上ノ加江小学校ですけれども、既に完全複式となっておりまして、現在その完全複式の中での指導の充実に努力しているところであります。したがいまして、上ノ加江小中学校につきましても、近い将来統廃合の問題を検討しなければならなくなるというふうに考えています。
今後、小中一貫校でいけるのか、あるいは久礼中学校や小学校との統合を考えなければならないのか、児童生徒数の推移を見ながら、保護者や地域住民の意見も尊重して慎重に検討しなければならないと思っています。現時点では具体的にいつからというふうには考えておりません。現在のままでいきたいというふうに考えております。
以上です。
(「議長」と挙手する者あり)
議長(岡伊三男君)
9番、佐竹敏彦君。
9番(佐竹敏彦君)
第2問をさせていただきます。先ほどの鎮守の森ですが、こういうものをいただきました。小学生の授業の一環でたびたび神社を訪れている、森がなくなって子供たちは何を見、何を感じ取るのだろう、神社、鎮守の森は地域の宝である。後は長いですが、なかなかこれはそうと見取れないと思うんですが、怪獣ゴジラは身勝手な人間への警鐘として誕生した、切り倒される寸前の木が僕にはゴジラに見えた。こういった非常に残念な声をいただいております。日本列島は日本国民だけのものではないという迷言を吐いた総理大臣がおりましたが、当該地域は当該地域の人だけのものではないと逆に言えるんではないかなと思います。現在のPTAの者たちだけではない、現在の氏子、氏子総代だけのものではない。長い歴史の中にある一こまの中の今の我々だと思います。そういう歴史を踏まえた上で対応を考えていただきたいというところです。ぜひご検討いただきたいと思います。
それから、上ノ加江地区振興課、地域振興課ですが、どうしても久礼に役場、そこに本社があると周りは地域になります。地方です。どうしても久礼中心に考えます。考えるのは現場で考える必要がある場合があります。その場合、地域振興というのは現場で考える必要があるんじゃないか、今の地方創生、地方から考えてください、私たちは考えられませんというのは、もう東京では考えられないと、現場、地域から考えてくださいということです。同じ理屈ではないかなと思います。中土佐町でいて、上ノ加江にいて、上ノ加江で考える、そういうことでなければ新しい発想も取り組みも生まれてこない、しょせんは東京で考えると似たようなことを中土佐町は久礼の視点から考えていくということではないかなと思うところで、ぜひ上ノ加江にそういった拠点を置いて職員を配置して、そこで職員が身近なものとして考えていただくと、これは今の言うように日本の再生の大きなきっかけ、そこにおる人たちが踏ん張って考えてもらうというしか手だてはないところですので、同じ理屈だというふうに思います。
それから、学校ですが、今、新しい取り組みとして不登校児などの対応策があります。集団生活などを含めて、中土佐の豊かな自然とおいしい食べ物、豊かな触れ合いの心、これでもって新しい日本の教育を考えていくと、そういう手だての中に今困っておられる町外、特に大都市部だと思うんですが、そういう人たちをここで育てていくと、またそういうふうに認識を持っている教師をここに置いていただいて対応していくということで、新たな地域づくり、次世代の子供づくりということも考えられないか。せっかくの学校がもったいないんじゃないか、特に笹場小学校、大変もったいないという気がします、やっぱり今あるところでここの資源を使って、どういうふうに日本の次を担う子供たちを育てていったらいいのかという視点で、新たな発想で取り組んでいただけないかなというふうに思うところで第2問とさせていただきます。
(「議長」と挙手する者あり)
議長(岡伊三男君)
町長、池田洋光君。
町長(池田洋光君)
廣埜神社の樹木の問題につきましては、さきにご答弁を申し上げたところでございます。覆水盆に返らずと申しますけれども、まさにもう伐採してしまっておる。このことについてのいろんなご指摘、ご批判があることは十分に理解をいたしておりますので、今後のことを地域の皆さんとともに検討してまいりたいと、このように考えております。
それから、上ノ加江地区は、上ノ加江の者が考える、それが地域振興であるというふうなお話でございましたが、現在のところ、上ノ加江支所の人員体制が2名ということになってございまして、このことについて、現在、今所長をしていただいております吉田が今年度をもって、再任用でございましたので2年以上はございませんから退任ということになります。新たな職員配置をするわけでございますけれども、この際に、今議員のご指摘がございました件について十分に配慮してまいりたいと思います。ただ来年度に向けては職員体制をふやすということにはならないんではないかと思っておりますが、それなりにいろんな事業に携わった職員を配置したいと考えております。
そして、地域おこし協力隊の話について、前段の議員の下元議員でしたか、戸田議員でしたか、触れさせていただきましたけれども、現在、星隊員についてでございますが、企画課付の隊員というふうになります。しかし、上ノ加江に拠点を置いて上ノ加江に駐在をするようになると思います。上ノ加江の中で地域の皆さんと地域のニーズというものをしっかりと把握、また掘り起しをして、地域のためになる、先ほど申し上げました公民館の話も含めて総合的な判断をしてまいるようなそういう仕組みをつくりたいと考えております。この隊員の所属先は企画課でございますので、企画課におきまして上ノ加江の振興策についても十分に検討してまいる所存でございます。
以上でございます。

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プロフィール

佐竹敏彦(さたけとしひこ)

田舎の宝を取り戻す!

昭和26年7月11日生まれ、上ノ加江小中学校、須崎高等学校、高知大学卒業。高知市役所に35年勤務。

高知市社会福祉協議会の職員としての経験やノウハウを活かし生まれ故郷中土佐町の発展を目指す。

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