安保関連法案反対決議反対意見(平成27年9月議会)

安保関連法案反対決議反対意見(平成27年9月議会)

 私も平和でありたいと願っています。日本人は戦争の悲惨な体験から二度と再び戦争に巻き込まれるな、戦争を起こすな、というのは全国民の願いであり国是でもあります。
 そうした中で、平和に対する懸念は分かりますが、安全保障関連法案に反対したから日本が平和でいられると、心から考えておられるでしょうか。日本国は、そんなに戦争したいのでしょうか、アメリカと一体となって戦争をしたいと思っていますか。
誰も戦争をしたいとは思いません。この決議案に反対を表明する私自身も戦争には大反対です、ですが、今のままでは、日本は危ないのです。

我々は、政治家です。
政治家は国民の生命、自由や幸福追求の権利を守るべき立場にあり、その責務があります。この法案が意味しているものは、戦争が起きないようにするためのものです。日本国憲法前文の、平和を愛する諸国民の公正と信議に信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意した日本ですが、その条件が崩壊し、日本の安全保障が今までとは違うというのがこの法案の前提です。
尖閣諸島や小笠原諸島の中国の傍若無人の行動、南シナ海の中国の侵略行為、を見て下さい、9月3日の軍事パレードを思い浮かべて下さい、本当に日本国は平和でしょうか。

もう一度、日本国憲法を読み解いてください。日本国は戦争ができますか。私は、日本国憲法下で戦争が出来るとは思えません、法がそれを可能ならしめていないからです。
 この決議案、日本に戦争を仕掛けようとしている日本を取り巻く外国のそうした行動に効果的でしょうか。法案が廃案となれば、日本の平和と安全は保障され、確保されるのでしょうか。それが真実なら私も賛成に回ります。
しかるにこの廃止決議案。反対のための反対です、国民の不安感を払拭しようという責任ある立場のものとは到底言えません。日本共産党は、この法案を「戦争法案」と決めつけています。この法案に反対している人たちは自衛隊にも反対している思想のグループです。自衛隊の活動は、今夏の台風18号の救助活動を見れば分かります。東北大震災を思い起こして下さい。かれら反対する人達の反対をするのが正解、正論です。当たり前の事です。世間の常識、世界の常識だと分かります。

国民の反対が多い慎重に審議すべき、政府のやり方が強引、だから法案に反対、という声を聞きます。が、国際環境は、そうした日本人の淡い夢を許してはくれません。
国際社会は冷酷です、負けた国や民族がどんなに悲惨な目に遭うか、我々日本人は70年前に身を持って味わいました。
皆で一緒に戦争にならないように取り組もうというのが集団的自衛権であり、日本が侵略されないように、それを抑止するためにもこの法案があるという事です。
 そういう趣旨を踏まえた法案です。法案は、間違いなく今国会で制定されます。少なくとも私の知る限りのインターネットの投票では賛成79パーセント反対19パーセントでした。マスコミ報道とは結論は真逆です、インターネットの利用者は若者が多いと思いますが、マスコミ報道とは違い、若者は逆に生命体としての本能的な危機感を感じているといえます。
 この法案に、ベトナム、フィリピン、マレーシア、オーストラリア、イギリス、ドイツなど44か国以上が賛成、反対は中国と韓国です。

感情論に左右されることなく、軍事学、戦争理論を紐解き論理的に日本の安全保障状況を分析すべきです。侵略される事態に陥った際に、責任を取れますか。
危機的状態にどのように対処したら平和を維持できるか、担保力のある具体策を提示するのが、責任ある政治家の責務です。


 日本国憲法は、正当な選挙による国会の代表者を通じて行動する、と定めています。法案を廃止したければ国政選挙で過半数を獲得することです、それが立憲主義です。法案廃止決議は、この憲法と民意を踏みにじるものだと思います。
法案には賛成している町民も数多くいます、その意思をどのように反映されるのでしょうか。国の権限に属する事項を、負託もされていない町議会が反対の決議を行うという事は、賛成する町民の民意をないがしろにする民主主義否定の行為です。慎重な審議ならいざ知らず、法案廃案決議は日本国憲法を否定する越権行為であります。
 自らをみてくんば千万人とも吾かん。 
私たちは、未来のある若者たちに自由で民主主義の国を譲りたいと思います。そのためにも平和安全法制の制定は必要であり、それに反対する決議案に反対するものであります。
正道を踏み国を以て斃るるの精神無くば外国交際は全かる可からず、であります。


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プロフィール

佐竹敏彦(さたけとしひこ)

田舎の宝を取り戻す!

昭和26年7月11日生まれ、上ノ加江小中学校、須崎高等学校、高知大学卒業。高知市役所に35年勤務。

高知市社会福祉協議会の職員としての経験やノウハウを活かし生まれ故郷中土佐町の発展を目指す。

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