平成28年12月議会質問原稿
教育についてお伺いします。
驚くべき、悲しむべき事が起きています。
「保育園落ちた、日本死ね」という言葉が、ユーキャン新語流行語大賞トップテン入りしました。
「日本死ね」、これは「ヘイトスピーチ」」だと思いますが、教育長いかがでしょうか。
「日本」の代わりに「コリア」と置き換えたら、どうでしょう。間違いなくヘイトスピーチとされるでしょう。日本なら、許されるが韓国朝鮮なら、いけないというのは差別です。まさにヘイト、憎しみがこの表現に隠されています。
さらに許されざることは、「死ね」という言葉です。今、学校現場に起きている深刻な課題が「いじめ」です。
この「死ね」がどれほどいじめを助長、増長させるか、学校現場にいた者としては痛いほど分かるかと思うところです。何かの拍子に「お前死ね」。いじめに遭っている子供にとって、どれほど心に刺さる言葉か。ましてや、マスコミが称賛した言葉となると子供の世界では歯止めがかかりません、むしろ面白がって使う要素が強いと思います。私は、断固、抗議すべきものだと思うところです。マスコミに就職する人は、学校秀才だと思いますが、この人たちの人権感覚はどうなっているのでしょうか。教育長、中土佐町から、こういう無機質な人材をつくらない為にも、「保育園落ちた日本死ね」は、ヘイトスピーチ、人権問題にかかわる許されざるべき典型例だとしてとらえ学ぶべきだと思うところですが、ご見解をお伺いいたします。
「父母(ふぼ)に孝(こう)に兄弟(けいてい)に友(ゆう)に夫婦相和(ふうふあいわ)し朋友相信(ほうゆうあいしん)じ恭倹己(きょうけんおのれ)を持(じ)し博愛衆(はくあいしゅう)に及(およ)ぼし学(がく)を修(おさ)め業(ぎょう)を習(なら)い以(もっ)て智能(ちのう)を啓発(けいはつ)し徳器(とくき)を成就(じょうじゅ)し進んで(すすんで)公益(こうえき)を広め世(ひろめせい)務(む)を開き(ひらき)常に(つねに)国憲(こくけん)を重んじ(おもんじ)国法(こくほう)に遵い(したがい)一旦(いったん)緩急(かんきゅう)あれば義勇(ぎゆう)公(こう)に奉じ(ほうじ)以て(もって)天壌(てんじょう)無窮(むきゅう)?$B$
N9D(こう)運(うん)を扶翼(ふよく)すべし」と、かつては教育されてまいりました。
教育長、この文章はご存知でしょうが、この文章の基本理念は是か非か、どう判断されますか。
この言葉は、各国に翻訳され、アメリカ、イギリス、ドイツなど世界の多くの国々で称賛されてもいると伝えられています。
教育長、「世界の模範となった日本の教育修身の道徳読本」という書籍がありますが、手にした事はありますか。
教育勅語を基にしたこの本、アメリカでは「THE(ザ) BOOK(ブック) OF(オブ) VIRTUES(ヴァーチューズ)」と訳されていますが、３０００万部以上発行され、聖書に次ぐベストセラーとなっています。荒廃した教育現場の立て直しに、レーガン大統領が、これを基に取り組みを行い改善が図られたということです。
昭和２０年１２月３１日、ＧＨＱ民間情報教育局いわゆるＣＩＥは４大教育指令の第四指令で修身・日本歴史・地理の授業を停止。国会で教育勅語は憲法違反の詔勅とされ、昭和２３年国会で廃止決議、以後、教育基本法にそぐわないということで否定され続け、長いこと忘れさせられて来ました。が、今、その価値に気付き、甦って来ています。教育委員会の見解はいかがでしょうか。
２万人という犠牲者を出した平成２３年の東北大震災が、日本人として目覚めさせてくれました。謙虚で礼儀を弁え節度正しく、悲しみに耐えながら静かに振る舞い、秩序だって行動するその姿に、世界の人々が称賛し、民族のＤＮＡは戦後教育でも失われていなかったことが多くの国民に伝わったのです。
国では、今、「道徳」を正式教科に取り組んでいます。平成３１年度からは小中学校で取り組まれる事になります。教育長に、この事について、また、中土佐町として子供達に人格教育として教えていくべきと思うところです。学校現場で子供たちが悲惨な目に遭っている「いじめ」に対して道徳教育の果たすべき重要な役割が言われているところでもありますが、取り組み姿勢についてお伺いいたします。
反対意見や行動はありますか。あるとすればどのようなものでしょうか。
９月議会で、政教分離という規定は、ハーグ陸戦法規という国際法違反の行為で作成されたものだという事を述べましたが、この教育勅語も、形式的には国会で廃止決議という方式を採っていますが、占領下の中での事です、本来は、主権を回復した昭和２７年４月２８日に国際法違反の所作であるとして日本国憲法とこの決議の無効の手続きを行う必要がありましたが、時の政治がそれを怠ったことが今日の状況を招いています。町長、もうそろそろ日本の本来の姿に立ち返ってもいいのではないかと思います。政治家としていかがでしょうか。日本国は、ギネスブックで現存する国家の中で世界最古の国と認められています。高々、建国２４０年の国に、上から目線であれこれ指図されるいわれはありません。
平成１１年に北朝鮮不審船を能登沖で海上警備行動が初めて発動され行動したイージス艦みょうこうの航海長で、その後に、特殊部隊の創設に関わった人が書いた「国のために死ねるか」に、フィリピンで若い女性から「あなたの国はおかしい、あなたの国の掟はだれが作ったの。あなたの国で本気で生きる気のある人たちが作ったものでなければ、その土地に合うわけがない、あなたの国に元々あった掟はどうしたの」と詰問されたとあります。まさに建国以来２６７６年の先祖代々の伝統や文化、掟をどうしたのでしょうか。縦の民主主義はこの国にはないのでしょうか。中土佐町としては縦の民主主義をどう教えて行くお積りか、中土佐町を愛する「ふるさと教育」をより推進していくためにも必要不可欠な事だと思うところですが、お伺いいたします。
上ノ加江の衰退の原因と対策についてお伺いいたします。
昭和３２年に久礼町と上ノ加江町が合併した時の中土佐町の人口１１７４７人で、それぞれ７１００人と４２００人でありました。
しかし、今日の上ノ加江の人口は１３００人、対して久礼は約５０００人と、上ノ加江の著しい減少率であります。上ノ加江は、当時、海運業や日本三大漁場として栄えたブリの大敷網漁法、いわゆる「赤物」と呼ばれる高級魚の漁業等で賑わっており、大正時代はほぼ互角の約５０００人と、久礼何するものぞ、の時代だったと伺っております。
町発行の「土佐のカツオ漁業史」の資料によりますと、弘化年間の人口は上ノ加江１２４３人、久礼１０３４人であり、江戸末期は鰹節で上ノ加江の方が栄えています。中土佐町史の正式記録にありませんが、隆盛な事から鉄道敷設も抵抗し、結局、影野回りの窪川に路線変更となったとも聞いています。子供の頃には、診療所が二つ、呉服店や旅館、映画館、パチンコ店等が軒を連ねて、私の住む山内地区も最盛期には3つの店がありましたが、そういう華やかし時代は、今は見る影もありません。
上ノ加江の基幹産業の経済的不振を理由に、上ノ加江の現状の衰退が分析できるのでしょうか。日本国全体が少子高齢化で人口減少の一途を辿っている現状から見て、必ずしも、中土佐町だけの特異な現象ではありませんが、中土佐町の人口の６割が久礼に集中している中、久礼と比べた場合、上ノ加江のこの減少率は尋常ではないと思います。
上ノ加江の衰退は何が原因でしょうか。その対策はどのようなものを町として考えておられるのかお伺いいたします。
限界集落という言葉があります。最近では、消滅自治体と言うほうがインパクトが強くなっていますが、いずれも地域共同体の危機を表現したものです。限界集落の定義は、６５歳以上の高齢者が住民の半数５０％を占めている状態にあり集落としての機能が果たせず維持できないということであり、消滅自治体とは人口が減少して自治体機能が停止するという事です。過日の高知新聞に、限界集落１．５万超す、という記事もありました、過疎法適用の指定地域のある１０２８市町村の調査結果で、限界集落が増大している実態が浮き彫りにされました。
上ノ加江の高齢化率は５１％です。既に限界集落の域を超え、共同体として成り立たない状態であり、いずれ消滅という事も予想されます。速やかな対応策の立案が望まれるところであります。今の中学生１２名の２４の瞳が輝くまちが必要です。株式会社上ノ加江の創設が問われるところです。現行地方自治法の中土佐町は地域のアウタルキーにはなりません。ＢＳ日テレで放送されている「小さな村イタリア」で見られる１０００人程度でも地域共同体として成り立つそういう手立てを行う政策が必要であります。行いませんか、株式会社上ノ加江。
上ノ加江の経済圏で富の流出を防ぎ、取り戻す１％戦略の構築が必要であり、地域経済圏を守る地域通貨の制度化、発行が求められます。株式会社上ノ加江であります。
街づくりの手法にコンパクトシティというのがあります。一定の地域内に商業施設や公共施設、病院等を計画的に再配置した街ということですが、津波対策もあるところで、コンパクトな街づくりが都市計画として為される必要があると思います。かつてお城下では、領主が街づくり、都市設計を計画的に行いましたが、その他の地域では自然的発展に委ねられて無秩序に街が作られていきました、結果はご承知のとおりです。中土佐町の中心域の久礼も高齢化率３９％で限界集落化に推移しつつあります。集約化という事でもあるコンパクトシティ。過疎高齢化、人口減少の現実と相まって早急な政策化が必要であります。
商業施設や公共施設のない街はただの集合住宅です。自然発生的にまちを考える時代は終わりました。今は、行政が主導し適切なまちづくりを行うべきです。計画的街づくりに取り組む時期に来ていると思うところですがお伺いいたします。
「佐竹さん、私たちを見捨てないで」と言われました。凄く胸に突き刺さる言葉です。大野見地区を回っている時でした、限界集落の一軒家です。
「そういう事はあってはならず、行ってはならない事です」。一隅を照らす、政治の要諦です。
かつて民主党の時代に事業仕分けがあり、「きつねと熊しか使わない高速道路」と言う言葉で公共事業を効率効果で行おうという政治が行われました。
「票の下の平等」の価値観で、過疎地域を切り捨てようとする法曹界の動きもあります。
票の下の平等なら、地域の平等があります。同じ日本国でありながら、都会は土地価値が高く、田舎は低評価、何ら収益も生み出さず、固定資産税のみ納税という状況で、ある意味お荷物でさえあります。票の下の平等は、事業効果の平等となり、効率性の追求、田舎の切り捨てとなります。
票の下の平等とは、一見もっともな考えに思えますが、こうした概念を含む危険な理念であります。
ならば判決した最高裁判所や支援する日本弁護士連合会は中土佐町に移転せよ、と言いたい。何も東京にいる必要はありませんし、少しは、過疎化や高齢化の解消、票の下の平等の実現につながると思うところであります。
町長、中土佐町として最高裁のこの判決をどう思いますか、また、何をしていけばいいとお考えですか。
