●平成２９年１２月議会原稿
１０月２２日に行われた衆議院議員選挙に関してお伺いいたします。
この選挙で自公連立政権は圧勝、憲法改正発議が可能な三分の二以上の３１３議席を獲得し、いよいよ憲法改正が実現可能となりました。
安倍首相は、選挙後の特別国会の所信表明で憲法改正に向けた議論の前進を呼び掛けられたところでもあり、参議院の合区解消を目指した憲法改正の声もあります。
全国町村会副会長としてオールジャパンの立場の見識が求められるところでありますが、全国的視野でどのように見られているのか、お伺いいたします。
征夷大将軍という外国を打ち払う役割をもった江戸幕府が、欧米列強に対抗できないという事が分かり、日本中が大騒ぎした時に、わが土佐では、坂本龍馬に代表される明治維新の動きを示し、新国家の建設に乗り出しました。
まさに今日の状況は、新国家建設の時期であろうかと思います。
また、それに続く憲法制定運動の際に、板垣退助を中心に自由民権運動が起きました。薩長政府に対抗した政権の可能性もあった政治運動でした。
今、改めて理論的支柱となった中江兆民の代表作「三酔人経綸問答」を読み返しました。「自由は土佐の山間より」です。自由民権運動は、土佐人の誇りでもありその理論は日本人の新たな政治的支柱でもあろうかと思います。
戦後日本に失われたものが、現実感覚と気概と言われています。現行憲法の日本が何もしなければ世界は平和とする、一種の宗教的理念の文言がこの原因とも言われています。
憲法改正が現実味を帯びている今、全国町村会副会長の立場にある中土佐町長として、疲弊化消滅化しつつある地方自治を再生、発展させていく為には、憲法をどのように変更すべきだと思われるか、お伺いいたします。
林業振興についてお伺いいたします。
木のまちサミットに参加いたしました。川上産業と川下産業の連携による需要と供給の不均衡の解消等現代林業の現状と課題、解決策について様々な立場から提言提案が為され、興味を持って聞き入ったところです。
需要拡大の一つに木質バイオマスの提案がありました、私も、何回か質問してまいったところですが、木質バイオマス活用の持つ持続的需要は川上産業いわゆる山主からすると非常に魅力的な要因とも映ります。本町におきましても、例えば、今後、凍結解除による道の駅の温泉施設の加温のエネルギーとして木質バイオマスや木質バイオマス発電による小地域発電需要の賄い等の供給方法があろうかと思います。
林業において不足するのは、過剰な供給に対して不足する有効需要です。
中土佐町の森林面積は９０％です、この資源を地産地消として活用すれば有効需要の創出とともに雇用効果が期待され、田園回帰１％戦略ともなろうかと思います。
町として需要を創造する取り組みとして木質バイオマスを活用するお考えはないかお伺いいたします。
移住対策についてお伺い致します。
人口増加対策として移住受け入れ政策を推進しています。基本的には推進していくものとして取り組みを否定、批判するものではありませんが、私のところには危惧を持つ住民の声も伝えられて来ています。
「突然、見ず知らずの人が来て、何やらお願い事をいいに来た、怖かったので帰ってもらった、今までこんな事はなかったのに、平穏だった地域をかき混ぜる。独り暮らしで夜など不安で怖い。気心が知れた人だといいのだが」と、移住については慎重に願いたいと相談を受けています。
勿論、どこに住もうと移住の自由が憲法で保障されています。
私の尊敬する曽根綾子先生は、「居住の安心こそ人権の基本」と言っております。
まち・ひと・しごと総合創生戦略でも、合計特殊出生率２．２８実現のための基本目標Ⅱに「空き家活用による移住定住促進」を謳っているところでもあり、人口増対策の一環として町外からの誘致移住対策は重要課題でもあるところです。
ですが、地域社会の秩序を乱してまでは、いかがかと思うところです。
群馬県大泉町では、外国人を積極的に受け入れた結果、生活保護率が26%と急増し、税金滞納や減収の反面、行政サービス費増など町財政運営で困った現象が起きているという事です。
ところで、町の住民となる場合、移住者は住民基本台帳法第２２条により転入届を提出しなければなりません。同法第３条第３号には住民は住民としての地位の変更に関する届け出を正確に行うように努めなければならず虚偽の届け出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならないとあります。
市町村は住民に関する記録の適正な管理を図るため住民基本台帳を備えなければならず、法３４条は必要があると認めるときはいつでも調査する事が出来る旨規定があります。
住所は本来居住している場所でありますが、仄聞するところ、住民に居住実態に疑義の在る住民はいるのではないかとの噂があるところでありますが、居住地と異なる可能性のある住民がいるかどうか把握しているかお伺いいたします。また、そのような場合、法に基づき実態調査をしているかどうかお伺いいたします。
３４条に基づく調査を行っているかどうか、調査件数を含めてお伺いいたします。
住民の中からの声でありますが、移住受け入れには、どのような状況であろうが常にウエルカムであることに懸念を表する者も少なからずあるところですが、町長のご所見をお伺い致します。
高知なかとさ会についてお伺いを致します。
かつて私が高知市役所に勤めていた頃、高知なかとさ会がありました。中土佐町の出身で高知市で暮らし、故郷を愛する者で構成された団体でした。
年一回の総会があり、町長以下幹部職員も出席され、ふるさと中土佐町の近況報告と中土佐の地物の提供で、お酒の力もお借りしながら楽しく故郷を思い出を語り合ったと記憶しています。
ところが、いつの間にかこの会の運営が中断され、大変残念に思っているところです。
今、矢井賀出身の者で高知矢井賀会が続けられていて、私も、事務局をされている高知市議会の戸田二郎議員との縁でこの会に出席し、中土佐町の報告をさせていただいています。会員さんには、美術館に絵画を出展される四国銀行の元常務さんもおいでて、いろいろな提案をいただいているところです。
この方々は、ふるさと応援団です、中土佐町の支援者です。
そこで提案ですが、高知なかとさ会を復活し、交流を深めてはいかがでしょうか。
県は観光大使という形で高知をＰＲし、高知を応援していただける人材を作っていますが、年一回程度高知市で会合を開き、ふるさと納税の協力依頼など含め、中土佐に対する応援支援を依頼すると共に、彼らの人脈やネットワークによる中土佐町の振興策を図るお考えはないかお伺いいたします。
従前の教育委員会制度の下で任命され、来年３月に任期満了を迎える教育長に、今任期を振り返っての感想をお伺いいたします。
創立３０周年を迎えた高知市内の私立学校の記念祝賀会に出席させていただく機会を得ました。
その学校の建学の精神は、国家有為の人材、世界に通用する国際人、各分野のスーパースターの育成であり、教育とは生きていく力を付ける事だと主張しておられ、素晴らしい教育方針だと感激感動致しました。
公教育では、なかなかこのように明確に述べることはできにくいとは思いますが、この方針をどのように思われるか、教育長にお伺いを致します。
中土佐町戦没者追悼式に出席させていただきました。
その際に気になったことがありましたので、お尋ねいたします。
追悼式の対象となられる御霊はどの戦争に従事された方々でしょうか。町長の追悼文を拝聴させていただいた限りでは、先の戦争、大東亜戦争時で心ならずも犠牲になられた方々というように伺えるところですがお尋ねいたします。
また、対象となる方々は何柱かお尋ねいたします。
併せて、戦死された方々の何に鎮魂の祈りを捧げられるのか、お伺いいたします。
先の戦争、太平洋戦争と呼びならわせられている戦争、日本国の名称は正式には大東亜戦争と言います。
勿論、端々では戦時国際法違反行為があっただろう事は否めないところではありますが、その戦争は、決して侵略戦争でもなく、非道な事をしたものでもありません。
まさに日本国に取っては冤罪です。最近、その事が明確になった資料が出版されました。戦争当事者であるルーズベルト大統領の一代前のフーバー大統領の回想録「裏切られた自由 Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｂｅｔｒａｙｅｄ」です。
この本には、「戦争に入りたいという狂人の野望」としてルーズベルト大統領が日本を戦争に引きずり込んだと述べています。日本が起こした侵略戦争という事を当のアメリカ大統領が否定しているのです。
昭和４９年に発行された「雄魂高知県郷土戦史」は、「大東亜戦争は、実際は日米戦争」。「結論すると日本はアメリカのルーズベルト大統領とコミンテルンのソ連の東西の謀略に引っかかったといえる」と戦争の原因を述べられ、戦争の結果、「英国の植民地であったインド、パキスタン、セイロン、ビルマはもちろん、マレー、シンガポール、英領ボルネオがことごとく独立した。仏領インドシナも蘭領インドも、米国領フィリピンも独立した。そして列強は１７世紀から東亜の天地に進攻したその植民地をことごとく失った。そしてそこには民族独立の旗がひるがえった。、、、日本は物心のすべてをささげて世界の民族の自由独立をかちとったというべきであろう。」と述べています。
この「雄魂」、最終章で、「パール博士の公正無私な名判決は、国際法学界で大評判となった。博士の名声はたちまち天下にとどろき、ヘーグの国際司法裁判所の判事として迎えられた。その後さらにジュネーブの国際司法委員会の議長として招かれて国際法学者として世界最高の地位に迎えられ、その名声は一層高まり世界の信望を受けた。この事実に基づいて、「世界各国の識者たちは、「日本は米国などの挑戦で、自衛上やむを得ず祖国の命運をかけて戦った」、このことを一般に認めた。これが世界各国共通の信念になっている。」と結んでいます。
この本は、高知県知事溝渕増巳の直筆署名と編纂委員に高知県厚生労働部長・副部長や世話課の職員が書記として名を連ねていて高知県の公式記録、正式記録であります。
平成６年に出版された台湾人の鄭春河さんが「嗚呼大東亜戦争」と題した本では、先の戦争の名称は大東亜戦争、戦争の意義をアジア諸民族の解放と位置付けています。
私も大学でマルクス理論を学んだ立場で言えば、先の戦争は欧米列強帝国主義に対する植民地解放闘争であり、アジアアフリカ民族自立戦争であったと定義づけるのが適切ではないかと思うところです。
日本の共産主義はソ連コミンテルンの日本軍国主義の定義に忠実であったがために、先の戦争の本質を見誤り、為に戦後共産主義のリーダーとしての立場を棒に振りました。
中国共産党習近平国家主席は、「抗日戦争の勝利で日本軍国主義の企てを徹底的に粉砕し、大国としての中国の地位を再び打ち立てた」と抗日戦争勝利７０年記念式典で演説しています。残念な事であります。主観的意図と客観的結果という事で言えば、主観的意図は侃々諤々物議を醸していますが、客観的結果である現実はアジアアフリカ諸国の独立であります。先の戦争の結果の現実であります。
日本は、人類の普遍的価値である自由と人権、平和のために戦ったという人類史に輝かしい功績を残されたという視点で、慰霊を行うのが筋だと思うところですが、町長の追悼式に臨まれる心構えについてお伺いいたします。
