平成29年3月議会質問原稿

●平成29年3月議会質問原稿
町長の政治家として指導者、リーダーの在るべき姿についてご見識をお伺いいたします。
「政治が変わった」。
最近、そういう声を耳にします。
安倍内閣になり、いろいろな対応がそう思わせる雰囲気を作り出しました。昨年のイギリスのEU離脱や、ヨーロッパの移民政策の変化、この1月のアメリカのトランプ大統領の登場なども作用していると思います。
グローバルスタンダードの到来とされ、ポリティカルコレクトネスが当たり前だとされてきましたが、どうも違うのではないか。世界には、それぞれの地域特性がある、そこにはやはり国境があると分かってきたのです。
田舎の疲弊の大きな原因も、このグローバルスタンダードです。自由競争の名の下に、搾取され続けて来ました。これを防ぐには壁が必要だと世界が理解し始めました。そういう点で、世界は地殻変動が起きています。
私は、従前の日本の政治を行政職公務員として忸怩たる思いを持って見ていて、これではいけないと、日本国の基盤である基礎自治体の末端の町議会議員として日本国を立て直すべく、「自由は土佐の山間より」の気概を抱き、ふるさと中土佐町で議員立候補を決意致しました、政治家になった所以でもあります。
が、政治環境が一変しました。
幾度とないスタンディングオベーションの米国議会の演説、ハワイ真珠湾の大東亜戦争和解演説は世界から称賛され、ロシアのプーチン大統領と山口県長門市の膝詰め交渉、就任前のトランプ大統領に首脳として世界で初会合、フィリピンドウテルテ大統領の私邸招待等など、日本が安倍首相の一挙手一投足に注目、世界の政治の舞台に登場するようになりました。
日米首脳会議も立派だったと思います。
極め付きは、「最終的かつ不可逆的に解決」とした従軍慰安婦にかかる日韓合意をめぐる対応であります。
10億円援助という、やってもいない従軍慰安婦対策費として、国民一人当たり10円の税金支出という屈辱を味わわされたと思いきや、釜山に慰安婦像が設置されるや直ちに駐韓大使等の一時帰国や通貨スワップ交渉凍結という政策措置を講じ、常に、ムービングゴールポストを行ってきた韓国に、今後の対応はそちらにあり、と切り返した事で、流れが一気に変わりました。
いかなる事にも事態改善の具体的行動がない限り、日本は動かないという姿勢を初めて世界に示したのです。2月16日に自民党本部で開かれた会議で、「海外居住日本人の子供の集団いじめ実態報告」が公表されています。従軍慰安婦問題は、韓国や中国の国家的枠組みによる国際的差別の問題として、米国にいる日本人の子供達が、「日本人臭いと言われた」「Thate japと言われ、いきなり殴られた」などと深刻ないじめに遭っているとの事であり、国政に関するものとしての他人事ではなく、これは正しく中土佐町民の特に女性の人権問題であります。踏み込んで言えば、市町村も日本国家の統治機関の一員であり、国政の一翼を担う立場として当然の事であるからです。
これに関しては河野談話がありましたが、安倍政権で、その経過が調査され韓国政府とすり合わせて作成された紛い物であるという事も判明、閣議決定で強制連行はなかったと閣議決定されています。平成28年2月17日国連の第63回女子差別撤廃委員会で外務省外務審議官が日本国政府として、「慰安婦問題は、一人の日本人の創作と朝日新聞の誤報によるもので、軍による強制連行はなかった」と明確に否定しました。性奴隷20万強制連行は否定されたと「歴史戦はオンナの闘い」にあります。
これら一連の問題の背景は、日本人の相手を慮るという日本人の美徳行為にあります。
「押せば引く国」、「文句言えば金を出す国」、そこまで言うなら、と足して二で割るといった納め方をしてきたのを今回、毅然とした対応を行うようになった事です。
毅然とした対応です、これが見えてくるようになりました。
政治は言葉です。リーダーも一緒です。朝令暮改は人心に動揺を来します。
町長、指導者やリーダー、特に政治家に「綸言汗のごとし」とよく言われる言葉です。
国の指導者は一度口にした言葉は取り消せないという事ですが、安倍首相の態度に、まさにそれを感じます。
毅然と臨む態度です、外国から抗議されると腰の引けた対応が今までの日本国の対応でありました、その事が国民に問われています。
「正道を踏み、国を以て斃るるの精神無くば、外国交際は全かる可からず」、「南州翁遺訓」にある西郷隆盛の言葉です。安倍首相の言動にそれを感じます。
日本人の人権や尊厳を守るべき立場の、地方公共団体の長として、議員や町長を歴任し円熟した政治経歴を持つ町長のリーダーの在るべき姿についてご所見をお伺いいたします。

29年度予算に関してお伺いします。
町長の任期は来年2月4日で終了となりますが、30年度事業を踏まえ新年度予算の編成にかける思いはどうでしょうか。3月2日付けの高知新聞には、町村長会会長に中土佐町長とあり、任期は2月25日から2年で、「人口減少の中でも地方を守るため町村の力を結集し、県とも調整して国にしっかりと声を張り上げていきたい」と就任のコメントが載っていますが、来年の町長選の立候補の決意表明でもあろうかと思いますが、そういう決意で事に臨んだのかお伺いいたします。
この7月の、SEAプロジェクト道の駅が完成します。昨年11月に高知市の中央公園で中土佐まるごと市を行いましたが、その際に、道の駅事業に繋げていくという趣旨の言葉を言われましたが、どういうマーケッティングを行い、販売戦略を行うのかお伺いいたします。
まち・ひと・しごと創生総合戦略に関してお伺いいたします。
この戦略で最も重要な施策に人口対策があります。わが町の目標値は合計特殊出生率2.27ですが、現行1.35です。果たして可能かどうか危惧されるところです。2月7日に平成26年に2.81と日本一を達成した記録を持つ岡山県奈義町を視察させていただきましたが、2.27を達成するための取り組みが予算としても施策としても推進されているかどうかお伺いいたします。
次に、町立美術館についてお伺いいたします。事業計画として高台移転を謳っているところでありますが、進捗状況についていかがでしょうか。高知市の在住の私の友人から、高台に移転されれば所有の絵画等を寄贈するとも言ってくれています。いかがでしょうか。
次に、「安心なくらしの支援」についてです。施策に買い物弱者支援として移動販売車購入補助事業が掲げられていますが、具体的な動きや地域への取り組みはいかがでしょうか。これと併せて、私の住む山内地区で、春祈祷という無病息災、五穀豊穣を祝う儀式があるのですが、その席上で民生員から移動手段としての公共交通を見直し、この地域にもバス等が導入できるようにならないかとの相談をいただいたところです。買い物難民と言う状況のみならず移動難民という事態にもなりつつあります。2月18日付け高知新聞コラム欄に「なんちゅう・・・」という見出しで大豊町の事が記事になっていました。高齢化が進展している中でも、まだ今は何とか出来ている状況ですが、時間の問題です。公共交通改善の問題を含めお尋ねいたします。

防災についてお伺いいたします。
2月12日に自主防災会連絡協議会主催の防災講演会が開催されたところであり、私も出席させていただきましたが、その席上、講師を務められた陸上自衛隊第50普通科連隊の石田連隊長から、南海トラフ巨大地震の際の救助体制の課題問題点を浮き彫りにしたいので、町や自主防災会の協力の下、中土佐町で第50普通科連隊と共同の防災訓練を是非実施したいと意思表明されましたが、町長、非常に嬉しい提案だと思うところであり、早期に提案に応じ対応すべきだと思うところですが、ご所見をお伺いいたします。

議員の報酬や定数に関して、お伺いいたします。
町民の意見として、二つとも削減圧力があります。
代議員制民主主義を採るわが国では、議員報酬や議員定数を減らすことにはそれぞれに問題を抱えるため疑義を感じると思うところです。
今の地方議員制度は、二元代表制であり、その弊害を解消するためにも制度改革、統治機能の抜本的改正が必要だと思うところであり、最終的には地方自治の在り方、つまり憲法の改正が必要であります。
今の議員報酬では、家族を抱えた現役で働いている若者たちは、生活ができず、政治を目指したいが、困難との意見もいただくところです。また、議員に推挙される方々は、会社等にとりましても即戦力として有能な基幹職員であり、議会活動よりも当の業務に専念してほしいと願うところは当然過ぎるところでもあります。
そういった中にありまして、減らすというベクトルが高いところではありますが、その中に、税金が安くなるというのがあると思うところで、議員報酬や議員定数の削減で、国税、県税を合わせ中土佐町民の税の徴収率や徴収額はどのように変化するのか、議員報酬議員定数の削減で減税となるのかお伺いをいたします。
併せて、歳出における議員予算減額のメリット、デメリット等影響の是非についてお伺いいたします。

教育問題についてお伺い致します。
1月28日にPTA連合会の講演「あなたの子どもは大丈夫?家庭で語り合おうスマホとSNS」に参加いたしました。
子どもたちのスマホとSNSの活用実態や利用状況に中学校の教師の体験等から具体的にお話しをお伺いしたところですが、FBやLINEまでは分かりますが、3DS、モンスト、ミックスチャンネル、ツイキャスに至るとチンプンカンプン、異次元の世界です。子どもたちはそういう世界にいるのです、いじめや自殺はLINEの中で起きたと高知市の職員時代に人権研修で教わった事がありますが、そういう状況で犯罪も起きています。講師の先生は、善悪をきちんと教える事、大切なのは心、スマホの問題は心の問題と言っておられました。
そこでお伺いいたします。学校現場でスマホの特質について教師がどれほど理解しているか、教師の研修体制はどうなっているか、スマホの犯罪対策はどのようにしているのか、日々革新されるITの機能の向上にどのように教師が対応しているか、10年後に消える職業に中学高校の教師もあります。時代は人工知能いわゆるAIやIOTインターネットオブシングです。これに対応できる次世代の人材育成が急務ですが、お伺いいたします。


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プロフィール

佐竹敏彦(さたけとしひこ)

田舎の宝を取り戻す!

昭和26年7月11日生まれ、上ノ加江小中学校、須崎高等学校、高知大学卒業。高知市役所に35年勤務。

高知市社会福祉協議会の職員としての経験やノウハウを活かし生まれ故郷中土佐町の発展を目指す。

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