●令和2年3月議会質問原稿
令和2年3月議会質問原稿
武漢肺炎対策
中国発祥の新型コロナウイルスによる武漢肺炎が猛威を振るっています。
まさにバイオハザード。世界保健機関ＷＨＯも遂にパンデミックを表明、米国トランプ大統領は国家非常事態を宣言いたしました。
この名称ですが、日本のマスコミ等は新型コロナウイルスと報道していますが、中国の論文でも武漢ウイルスと命名し、アメリカでもCNNなど武漢ウイルスであり、日本肺炎という名前も出されており、そういう点を踏まえ、武漢肺炎とします。
世界共通の敵に立ち向かう国難とも言える事態であり、日本も当初は、安全保障を基軸としない法体系の欠陥やインバウンド、サプライチェーンの忖度で、初動対策に失敗していましたが、小中高一斉休校やイベント、スポーツ自粛要請、中国、韓国からの入国制限などの措置で、封じ込めの効果が上がりつつあり、全体として警戒は要するものの、爆発的な感染には至らず、一定程度持ちこたえている状況にあります。
高知県でも、2月29日に高知市の女性看護師が発症したところで、県も対策本部を立ち上げていますが、中土佐町での対応策についてお伺いいたします。
経済的支援、医薬品等確保策、休校保護者対応、発生した場合の町としての対応等についてお答え下さい。
このウイルスは、人類がいまだ経験したことがない、全くの未知のもので、エイリアンとの闘いとも評されています。マスコミはスルーしていますが、2月11日の建国記念日の記念講演で、講師から映像を見せられ、この新ウイルスは中国科学院武漢病毒研究所から漏出した生物兵器の疑い濃厚ということです。この事は、他のデータからも事実性が高いと言われていて、アメリカやロシアは人工物と断定しています。
このウイルスとの闘いには、日本人には特に正常性バイアス、自分だけは大丈夫、感染はしないという思い込みにとらわれ対策が疎かになりがちですが、危機管理としての認識、捉え方が大切であり、生き延びるためには、災害対応と同様の危機管理です、想定にとらわれない、最善を尽くす、が必要です。
少子化対策
この問題については、令和元年12月でも質問したところで、2060年までの10年後との人口推移の推計人口データも頂いたところですが、愕然とし戦慄を覚えました。
現状の条件で推移すると2060年の町人口は1975人で、我が上ノ加江は330人です。町全体の基幹産業就業者の農業には120人、漁業に至っては44人です。
もう町が持たない、率直な感想です。
勿論、まち・ひと・しごと創生総合戦略で、地方振興を目的にした取り組みを推進しているところですが、如何ともし難い状況ですが、町長は、この現状をどう思い、対策の軽重を考えているのかお伺いいたします。
従前の対応では、地方消滅が迫っていると言えます。
仕事が先か人口増が先か、人がいなければ仕事はありません。やるべき事は出生率の維持向上です。
日本全体での原因には、結婚適齢期の男性の多くが就職氷河期の世代の家庭を築く収入をえられない実態があるからというのが多くの識者からの提言です。国家としての大きな政策課題でもあります。
出産適齢期の女性たちの声を聞くに、子供二人までが限度、教育費に経費が掛かりすぎ、三男まではとてもとてもという意見が多く寄せられます。
私達の町を将来的にも維持発展させていくためには持続可能な社会開発SDGSの理論による政策が必要です。
子供を産み育てる、この大宇宙の真理である生命の遺伝の法則に従うにはその条件の設定が求められます。町長、結婚祝い金や3人目の出産家庭に高額の祝い金や大学等の教育費援助制度など町として可能な限りの政策を求めますが、いかがでしょうか、所見をお伺いいたします。
お悔やみ窓口
窓口一本化に関してお伺いいたします。
死亡された人の遺族がやらなければならない事に死亡届けにかかる諸々の手続きがあります。
これは関わった人は実感として分かりますが、身内が亡くなり、悲しみのどん底で気持ちが打ちひしがれている時に、死亡届は勿論の事、国保や年金や公共料金など手続きであっちに行きなさい、こっちに行きなさい、銀行預金は、どうのこうので何が何だか分からないままに窓口をうろうろです。人によっては100以上の手続きもあるとの事。
島根県出雲市役所のおくやみコーナーでは、専任職員が必要情報をリストアップし全て処理するシステムを始めています。高知市役所でもこうした事に対して窓口一本化を実施する「おくやみ窓口」を新庁舎で開始しました。
中土佐町もこうした事態に窓口一本化が出来ないかお伺いします、できるできないではなく、やる気があれば可能なだけです。
平成29年に法務省が「法定相続情報証明制度」を創設しました。
これは、法定相続一覧図を法務局に提出すれば、登記官が一覧図に認証文を付した法定情報相続情報の写しを無料で交付する制度です。
時代は大きく変化しつつあります。いつまでも昔ながらの制度では世界から大きく遅れてしまいます。昨年9月議会でも質問いたしましたが、ＡＩやＩＯＴを活用するシステム化の時代です。ワンストップ、ノンストップ化の取り組みについて町長のご所見をお伺いいたします。
備蓄倉庫と避難所の整備
発生率が向こう30年で80％とも言われる南海トラフ地震ですが、想定される事態に津波被害で上ノ加江に至る県道が封鎖され、道路啓開は県内でも最後の方になるとのことです。
という事は、災害対策本部が活動し始めるまでの相当の期間、上ノ加江だけで生活を維持しなければならないという事になります。上ノ加江は、まさに陸の孤島の状態と化し、行政の支援体制が整うまでは自給自足体制が必要です。
ところで、備蓄飲食糧は上ノ加江小学校にある備蓄倉庫にありますが、何人がどのくらいの期間対応が可能でしょうか。お伺いいたします。
山内地区は津波浸水から免れる地域でもあります。
山内には公会堂、通常は公民館と呼びますが、集会所があります。
先だって、この集会所を地区外等の避難者を収容する避難所として必要備品を配置する旨の協議があったところですが、この集会所は、両栄川の岸にあり、大雨等による河川氾濫で浸水被害に遭うという点では危険な場所に位置する施設で、避難所には不向きという声が地域から出ているところでもあります。
危険な場所の避難所は、県外の事例を見るまでもなく、早急に改善すべき喫緊の課題ともなっています。
上ノ加江小学校備蓄倉庫の限界を踏まえ、救援体制が整うまで上ノ加江地区で可能な限りの住民の救済が可能な燃料や飲食糧の備蓄倉庫を、津波被害の想定されない山内地区に整備してはいかがかと思うところで、山内地区の住民の井戸端会議でも必要な土地は提供してもいいと言う声も頂いています。
備蓄倉庫の一角に避難所機能を備えれば、安心安全の災害対応基地ともなるところです。
上ノ加江地区で自給自足体制、持続可能なシステム開発であり、来るべき災害に備えるいいアイデアではないかと思うところです、町長いかがでしょうか。
検討に対するものだと思いますが検討はいかがでしょうかお伺いいたします。
公共交通
公共交通についてお伺いいたします。高齢化過疎化が進展する田舎にありましては、公共交通は、移動手段のとして重要な位置を占めています。
若い時には、自分で自動車等の運転で自由にどこにでもいけるため、その有難みは分からないかも知れませんが、歳をとされ身に迫るものがあります。
その公共交通ですが、公共交通は地域の移動手段として大変重要ではありますが、乗って残そうという運動で、相当手を入れないと乗ってくれないのが実態でもあります。
バス料金にしても、移動手段の有効活用からも無料化か定額料金がいいのではと思うところですが、がいかがでしょうか。
高陵交通等の運営補助による運行と全てコミュニティバスにした場合の経費比較はどちらが効果的でしょうか。
上ノ加江地区でこの度、網代と山内にも新年度にコミュニティバスの実証運行が行われるところとなりました。
山内では、地域住民の長年の地域の要望であり、ようやく夢がかなうと喜んでいるところであります。
実証運行が開始されるに当たって、是非ともスタート式を行っていただきたいところですが、その可否をお伺いいたします。
美術館移転問題
美術館移転に関してお伺いいたします。
移転問題に関しては、町長の行政報告や策定委員会報告で経過等について説明を受けたところです。
移転交付地としては、策定委員会で７か所が検討され、2か所に絞られ、結論付けられてはいないものの黒潮本陣が本命と読み取れるところです。
移転は待ったなし、政治決断の時です。
現状の美術館は老朽化で修繕に次ぐ修繕、いずれ廃館も時間の問題です。どのような修繕が必要で、どれくらいかかる見込みか、移転できなければ、どうなるか、その責任はどうなるのでしょうか、今後の方針についてお伺いいたします。
地産外商マネージャー
中土佐町道の駅の為に県外から応募され尽力されて来ましたがこの度退職されるとの事、驚きました。一生懸命努力されて来られたと思うところですが、退職の経緯や原因、今後の対応について、期待を込めて迎えましたが、結果的に石持て追うが如くになっているように感じます。反省点も踏まえ、今後の対応をお伺いいたします。
