●6月議会 令和2年6月議会質問原稿
ウイルス支援
ウイルス支援についてお伺いいたします。
国は、5月25日に緊急事態宣言を解除。
社会経済活動や社会生活が徐々に戻って来ていますが、感染リスクを完全にゼロにできず、現在の実罹患者も約1000名と予断を許さない状況下にあります。
今回の災禍で、日本全体に与える経済的損失はGDPの7.6％、約40.4兆円とも目されています。
事業者も休業で資金繰り等大変な事態に至りました。
5月臨時議会で成立の休業要請協力金等の支援策の後に、今議会でも１０項目にわたる支援策の補正予算を組まれ、町の取り組みについては行政報告で説明を受けたところです。
厳しい経済環境に、高知県町村会会長としても、町村をリードする施策の展開を期待するものです。
経済支援の一環である特別定額給付金いわゆる10万円給付金を、マイナンバー制度を利用して、実際、これで申請してみましたが、やたら難しいというのが実感です。
二度目に孫に手伝ってもらい申請完了しましたが、最初は暗証番号でいきなりロック、役場で解除の手続きをして再度申請、12桁の個人番号マイナンバーを使う場面がありませんでした。12桁の個人番号にどういう意味があるのでしょうか。とにかくやたら面倒な仕組みになっています。
これに比べて書類方式は実に簡単です。これではマイナンバー制度は駄目だというイメージを植え付ける事にしかなっていません。
国際社会は、マイナンバーとITの電子手続き電子決済が主流です、日本は遅れています。ブルームバーグ通信で、日本は遅れていると批判されています。
もっと簡素化できるシステムにしないといけないと思うところです。
オンラインシステムについて町長の見解をお伺いいたします。
町長や副町長、教育長の三役の７月一カ月全額減給措置の条例案も上程されています。学校給食費の補填に充てるという事ですが、その意図とは異なり、デフレスパイラルを招く事になると危惧しています。
金詰まりで経済循環が停滞し消費減退、町経済が衰退信用崩壊の事態に至らないとも限りません、減給するなら、その分、大正町などで使い内需拡大を目指すべきです。
町の有効需要を伸ばす為の手立てとしてはどのように対処する積もりか、お伺いいたします。
医療関係者から「この情勢だから病院の外来患者は少ない。そこで気付いた事は、不要不急の診察を受ける患者が普段から多いという事ではないか、単純に考えて医療費圧迫の原因の一つだ。受けなくてもいい診察を受け、薬を貰って多量に溜まる、医療費増加の原因。病院へ行かない健康増進のサービス拡充が必要」という分析と提言を頂きました。
国保や後期高齢者医療が総額13億円の町財政です。
医療保険が適正に利用されるための健康増進サービスの在り様が今回の件で問われたところです。所見をお伺いいたします。
今回改めて分かった事は、一つは自主的行動による自粛です。自助共助公助という日本人の良心に委ねられる社会的行動に、国民がどれだけ協力するかの社会的検証にもなりました。
世界の国々と異なり、自ら律するという事で、日本人は強制力を伴う措置は一定回避できる国民性を持っているという事です。
安倍総理は、「日本モデル」の力を示したと表しました。
民主主義を守るのは、自らが守る行動を取らなければ守れないという事が分かった事です。国を守る基本でもあります。
残念ながら、一部に、自粛要請を無視した行動がみられ、国民の自律による対応は限界を見たところであり、強制力を伴う措置が必要な事態に至りました。
憲法改正による緊急事態条項が必要だと改めて実感します。
権限も分散、国としての手段が都道府県知事を比較して、首相の権能が限定されているという事を改めて知りました。
今回のウイルス対応で改めて憲法改正の必要性を認識したところです。
町長の所見をお伺いいたします。
もう一つは、働き方改革にもつながりますが、全員一斉に同一職場でいる必要がない事、テレワークでも十分可能、オンライン教育、オンライン診療など、ICT活用による社会の時代、パソコンやスマホでインターネットを利用した産業やサービスの時代です。
この事は、必ずしも都市部が優位ではないという事を意味します、田舎でも世界と勝負できる可能性が大きくなった、ハンディキャップではなくなるという事です。
奇しくも、今国会でAIやビッグデータを活用したスーパーシティ構想の実現を目指すスーパーシティ法が成立いたしました。
5Gがより効果を生みます。役場改革の視点にもなります。
議会改革も進みます。大阪市議会では、今回のウイルス感染防止の為に議員参集が困難な場合、条例や会議規則の改正でテレビ電話による会議開催は可能という総務省の通知に基づき会議規則を全会一致で改正し、オンライン委員会を可能としました。
これは議会で取り組むべき課題であり、議会として論議すべき問題で、全員協議会でも議会改革として提起され論議されているところですが、これを敷衍すれば、本議会も法律改正に伴う関連条例改正や専決事項承認の議案など侃々諤々、甲論乙駁の論議の必要性の薄い議案の場合は、オンライン議会でも十分対応可能だと思います。
ご所見をお伺いいたします。
上ノ加江支所の宿日直体制
上ノ加江公民館新築に関してお伺いいたします。
上ノ加江支所が上ノ加江公民館に併設となります。上ノ加江スポーツ文化センターに併設時代には、宿日直の担当者がいますが、今後どうなるかお伺いいたします。上ノ加江では、廃止されるという噂で持ち切りです。
宿日直体制が廃止されるとなると警備は警備会社の委託ということになろうかと思いますが、経費の比較はどれ位の差があるのでしょうか、お伺いいたします。
役場的視点で見れば、合理化で経費節減、良いことかもしれませんが、有効需要という経済学の視点から見れば、少しのお金をけちったばかりに中土佐町全体の地域経済を縮小化しているということになります。高齢者雇用で、その人たちの報償費が上ノ加江、中土佐町の購買力となり、投資効果で町全体の有効需要が拡大することになります。警備会社では町のお金が町外に吸い取られるだけで、負の連鎖にしかなりません。町長の所見をお伺いいたします。
国交省モデル事業マリンチック街道
このほど国交省のモデル事業マリンチック街道に、須崎の横浪半島から久礼湾沿岸までのルートが選ばれたという事ですが、どういうものかお伺いいたします。
観光クルーズで、道の駅なかとさを経由するという事ですが、道の駅の新たな展開ともなるところであり、大いに期待するものです。
町として、この事業をどのように活用し、町の観光や地域振興にどのようにつなげていくのかお伺いいたします。
町社協の財源確保
町社会福祉協議会は、町の福祉行政の一翼を担い、健康福祉課と協働して、福祉施策を執行している社会福祉法人です。
その所管する業務は幅広く、かつ従事する職員には相当の専門性の高い知識、ノウハウが必要です。
まさに福祉のプロとしての人材であり、その育成には長期の時間が必要です。そういう組織という必然性にあって、大きな課題は人材育成に係る経費です。町から福祉施策の実践を言われた際に、受諾に当たってはそれ相応の人材確保が必要です、ところが行政は予算の都合で、事業打ち切りという事が往々にして起こり、安心継続して雇用という訳にはまいりません。
人材育成とそのための経費捻出、社会福祉協議会の大きな課題です。
その一つに今休業中の、萬やの食堂があるとお聞きしています。
そこでお尋ねいたします。
社会福祉協議会に対する予算は、補助金や委託料含めて総額幾らで、健康福祉課予算の何パーセントを占めるか、お答えください。
思い切って、役場予算の社会福祉協議会に対する予算総額は委託料含めて固定費として社会福祉協議会の自前の予算として扱う考えはないか、そうなれば、買い物難民対策など社協として本来の地域共同体、地域の生活を支える独自の活動として行うべき地域福祉活動が可能だと思うところです。ご所見をお伺いいたします。
久礼城跡の県文化財化
中土佐町指定文化財の久礼城跡は県下有数の山城です。
「土佐の山城」という本がベストセラーにもなりました。
この本は、土佐に残る山城を編集したもので、中土佐町では久礼城や西山城、大野見城が紹介されています。
新人物往来社発行の「日本の名城都道府県別ベスト10」には、高知県のベスト10のうちの8番目に久礼城が入っています。47都道府県で、高知県のベストエイトという事は、久礼城はそれほどの価値のある中世の山城であると言う事です。
過日、「長宗我部氏と浦戸城」という題の講演会に出席いたしました。講師は高知県埋蔵文化財センターの松田直則所長で、終了後、名刺を交わし話す機会があり、久礼城等の話題になりました。
久礼城跡は、山城として貴重な城跡であり、所有者の文化財指定手続きへの了承が得れれば、県文化財指定の可能性は高いとおっしゃっていただきました、なお、国指定の史跡としての可能性もあるとの事でした。
指定されれば、観光資源としても有効活用できる資源です。
教育長、いかがでしょうか。中土佐町の歴史史料としても貴重な久礼城跡です。
県指定化への取り組みの推進をしてはいかがかと思うところです。
私事でもありますが、私の先祖の残した文化財としても役に立てることがあれば助力する積りであります。
