●中土佐町議会12月議会質問原稿

質問に入る前に、広島被爆4世を孫に持つ者として、韓国のアイドルグループ防弾少年隊BTSやTWICEに対する抗議を行いたいと思います。日本人が苦しむ原爆のキノコ雲を描いたTシャツを着用してテレビで平然と披瀝しています。国際法違反の原爆投下、安らかに眠って下さい過ちは繰り返しませぬからと誓った我々です。許されざる事です。
在日外国人に対する町としての姿勢等についてお伺いいたします。
いわゆる徴用工に関する韓国最高裁判決で新日鉄住金や三菱重工の敗訴が確定しました。戦前の朝鮮半島から、強制的に労働者として連行、慰謝料を支払え、と
いうものですが、安倍首相は、即、国際法に照らしてあり得ない判断、原告は徴用工でなく旧朝鮮半島出身労働者と反論しました。
事実はどうか。昭和13年に国家総動員法が制定され、それに基づく国民徴用令で兵役に着いた男子国民の労働力不足を補うために取られた措置で、朝鮮半島では昭和19年9月から昭和20年3月まで発動されました。
原告はこれに基づく徴用で補償せよというものでした。
原告はいずれも、国民徴用令施行以前の企業募集により就職した者で徴用ではない事が判明、訴えの地益がなく原告の適性がない事が明らかとなりました。それにも関わらず、韓国最高裁は日本企業に対する請求権を認めたのです。
これを現代に置き換えると、通常の就職活動で採用された者が、後日、待遇が悪かった補償せよと訴えるようなものです。
昭和23年建国した韓国と昭和40年に日韓基本条約が結ばれ、日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決とされたもので、日本側から、当時の韓国予算の2.3倍に当たる無償借款3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの合計8億ドルが経済協力金の名目の下で韓国に支出、朝鮮半島に残した個人資産5兆円を含む22兆円とも120兆円ともいわれる日本資産の返還を放棄しました。当時の韓国予算の2.3倍、日本の外貨準備高18億ドルでした。
今回の判決はこれを覆すもので、ムービング・ゴールポストがまた繰り返されました。
韓国のこの判例に日本側が従う事になれば、約22万人総額2兆2000万円の補償金による損金計上で企業収益衰退、納税額大幅減少で地方交付税や国庫補助金の削減ともなり、地方財源に多大の影響を及ぼしかねません。
中土佐町に関係のある企業も、韓国政府が作成した徴用工訴訟リストに入っており、中土佐町としても対岸の火事として高みの見物、他人事ではありません。
事は過去の清算と言う補償金の問題に留まらず、現在の日本国において、何かあれば補償という法的措置が可能となるというものです。
そこでお尋ねいたします。
中土佐町に仮に雇用されれば処遇面を巡って将来訴訟されかねないという危険性を孕みますが、町の採用条件で国籍条項はどのようになっているかお伺いいたします。日本国憲法には日本国民が法的利益の対象であり、外国人は適用外というのが政治行動や生活保護の判例であります。日本国憲法や国際人権規約をみても日本国籍を持つ者しか採用資格がないと思いますが、町の採用条件はどうでしょうか。お伺いいたします。
改正入管法が成立しました。改正問題は技能実習生の報酬是正や経済界の要請によるものですが、現在、外国人は実質世界第4位の移民大国となっており、大きな課題があります。
最高裁で外国人には適用除外の判決が出た生活保護受給問題や、特に、中国には国防動員法があり、中国共産党の指令の下、工作員として破壊活動が行われ私達の平穏な生活が乱される事態が起きないとも限りません。韓国は既に述べたように徴用工判決に見られるように待遇差別裁判が危惧されます。町民のこうした懸念に対し町民の生命や財産を守るべき立場にある町長のお考えをお伺いいたします。
9月25日の小矢井賀から始まった行政懇談会。今年は、各地域から、様々なご意見等をお伺いする対話形式で、23箇所で行われました。私も、それぞれの会場に出席させていただきましたが、地域の置かれた状況や環境のいろいろな問題や課題が浮かび上がってまいりました。ただ、出席者が多くないのは、主催する立場をおもんばかれば少し残念に思われ、よく井戸端会議や酒場談義での政治批評が話題になりますが、今回の意見の中で自治組織育成の声も出ていましたが自治組織の基本は地区です。地区長が地域要望を取りまとめる集約の仕方もありかなと思ったところで、そういう仕組みで自治組織の育成も必要ではないかなと思いますがいかがでしょうか。
地域を回らせていただいている中でも、おやっ、あれっと思う意見やお声もありました。これはと思った声に、役場に相談したが、その後はなしのつぶてでどうなっているかさっぱりわからない、というものです、私も公務員時代に、盥回(たらいまわ)しにされた、言っても返答がない、など様々言われて来た経験があります。
懇談会では、町長は即、担当課に連絡して返事をされたところで、庁内でもしょっちゅう言っていると説明されていました。役場職員は、担当業務が細分化されていて、それを職務専念の義務で業務を遂行するので、担当業務以外は自分の所管ではないという心理状況になりがちです。が、公務員としての立場があります。公務員として、公の事務を委任されているのです。その部分の理解度の濃淡を感じました。
そこでお伺いいたします。これら頂いた意見や要望などを行政にどのように反映し政策として、予算化されているのかお伺いいたします。
意見や要望などは、町で出来るもの、県や国の範疇に属するもの、直ちに予算化可能なものや長期的スパンで対応すべきものなど整理した対応が必要です。
町長は行政懇談会で、物が言えない役場であっては困る、何でも言ってほしい、必ず対応すると明言されています。取り扱いはどのようにしているのかお伺いいたします。
町長の感想を併せてお伺いいたします。
行政懇談会でも久礼八幡宮について、役場の支援がないと運営、継続が難しくなっている現状を訴えられました。秋は、それぞれの地域で秋祭りです。神社の修繕や運営が話題になり、頭を痛めているところです。
久礼八幡宮の話に戻りますが、ここ近年、たいまつを出しているのが久礼地区のみになっています。久礼八幡宮の祭りは、文化庁の、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財であり、土佐の三大祭り、火祭りであります。
久礼八幡宮は、常陸の国から、氏神として勧請して来たものと伝えられ、その時期は応永年中とも大永年中とも言われていますが、足利義満の時代にまで遡る室町時代の事で、かつて久礼郷あるいは久礼保という当時の行政の末端であった旧中土佐町と現在の須崎市安和の総鎮守として、毎年、旧暦の8月14日、15日に御神穀祭として、祈りを捧げ五穀豊穣、領内安寧を感謝するものです。
この祭りは、今の言葉に直すと、豊作、大漁といった経済発展や平和を祝う儀式であろうかと思います。そして、その祝い事は、その祭りは、村々を繋ぐ紐帯として、コミュニケーションの核でありました。
このたいまつは、中土佐町誌によりますと奉堂地と呼ばれる28箇所の頭屋にその権利がある由緒あるものです。
何とか、それを復活したい、という願いが山内地区でも囁かれ始めました。ですが、問題は資金源や運営スタッフであり、一旦中断したものの復活に向けた皆の了解を取り付ける一連の手続きであります。
資金源としては、運営する常会に助成金として支出する方法や不足するスタッフには役場職員の協力などあろうかと思います。
伝統文化として維持する知恵を出していただき本来の姿に立ち返った形で、憲法上の課題を克服しながら後世に伝えられていくよう望むものであります。薄れつつある、失われつつある地域コミュニティの復活の願いでもあります。
地域の祭りは日本の伝統文化であり地域コミュニティの核だと思うところで、憲法の政教分離に抵触するものではないと思うところですが、町長教育長のお考えをお伺いいたします。
久礼八幡宮に代表される祭りを地域の伝統文化、地域コミュニティの核として継続、発展させていく事については異論のないところだと思うところですが、現在、様々な困難な要因が生じつつあります。上ノ加江から見たら久礼の祭りで、上ノ加江には協力しても恩恵がないのでやるだけ無駄、たいまつを出す部落の賛成がないとできん、人もおらんし、金もない、祭りに出す社人がいないなど。久礼も頭屋の引き受け手がいなくなりつつあるなど大きな課題が起きています。
しかしながら、この祭りは記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財として国の重要文化財になろうかともといえる意味合いを持つ伝統儀式ですが、このままでは縮小、消滅の危機を迎えかねません。
そこで提案ですが、御神穀祭を旧来の様式を可能な限り活かした形で継承していく為の条件や支援の在り方について、検討し具体案を提言する組織、頭屋や氏子総代などの関係者による第三者機関としての委員会を設置してはいかがかと思うところですが、ご所見をお願いいたします。
道の駅なかとさは、昨年7月オープン以来一年を超えました。運営状況については、行政報告で説明頂いたところですが、道の駅が、発展成長して行くためにも、仕掛けが必要だと思います。
先だって、道の駅の調査に行きましたが、海の駅の取り組みを進めているところがありました。なかとさも、海をキーワードにした海の活用や隣接の漁協との連携による新たな展開も必要と思いますがいかがでしょうか。
以前にも提案していますが、大坂谷川との合流する河口付近の浜辺を海水浴場として整備、水洗いの場として現在凍結中の温泉の活用などが考えられるところです。町長は、計画を検討するというような回答を行ったと記憶しているところですが、活用計画を検討されているか、全体の仕掛けをどのように考えているかお伺いいたします。
ヘルメット補助制度についてお伺いいたします。
県議会で自民党から議員提出されていた自転車安全条例が可決、成立いたしました。自転車で通学する子供たちにヘルメット着用の促進を促すものです。
条例制定を受け県教育委員会は来年度から補助制度を検討し始めるとの事で、併せて、市町村に購入費補助制度創設を要請していくようです。
以前にも、質問したところですが、県が子供たちの通学等の安全確保のためのヘルメット着用化に取り組むこととなった今、中土佐町でも次世代を担う子供たちの命を守るためにも制度化を図るべきだと思うところです。
補助制度化した際の見込み予算額、補助金制度化についての見解をお伺いいたします
学校統廃合問題に関してお伺いいたします。
小中学校は、学校教育法の規定で市町村に設置義務があり、設置する学校数は、平成27年1月27日付けの文部科学事務次官通知「公立小中学校の適正規模適正配置等に関する手引きの策定について」で、一定の規模の確保が望ましく、学級数の標準や通学距離の条件が示されて、学校規模の適正化や学校の適正配置が推進されているところです。
ところで、上ノ加江中学校では学校の在り方を教育委員会と保護者で検討していくという確認をしており、可能な限り保護者の意向を伺うという方針だという答弁が9月議会でありましたが、この事務次官通知では、学級標準規模や適正学校数が言われているところですが、この通知に照らして、上ノ加江を含む統廃合をどのように考えておられるか所見をお伺い致します
率直に言って、中土佐町では、事務次官通知では小中一校が適正だと思われますが、学校は単に人口規模や子供の人数だけで取り組まれるものではないと思います。そこには地域の核としての重要な要素もあります。小規模校のデメリットの克服を図りつつ学校の存続を図る選択もあります。それには魅力ある学校づくりが必要です。
かつて明治政府は全国津々浦々まで、学校を整備してまいりました。少人数の小学校をモデルとした映画「二十四の瞳」は心残るものがあります。
統廃合ありきではなく、特色のある、他からも転校して学びたいというような学校づくりを目指すことも必要ではないかと思うところですが、教育長の所見をお伺いいたします。
休廃校の学校施設の施設運営の方法について、直営、有償貸借、無償貸借、売却の4通りがありますが、今後の方針をお伺いいたします。
自由と民権についてお伺いいたします。
「自由は土佐の山間より出ず」と有名な言葉が高知県の山間部の土佐山から生まれました。
今年は明治維新150年という節目の年。国においては記念行事が行われました、その中で、明治新政府の施政方針を表明した五個条の御誓文が読み上げられましたが、明治新時代の日本の国体を定める政治運動に、板垣退助などの自由民権運動がありました。「三酔人経綸問答」で土佐のこの運動の本義が分かろうかと思います。
明治期には、小さな村でも、日本を創ろうという情熱が漲っていました。大野見にも、時代を創った人物がいます、南部(なんぶ)甕男(みかお)男爵です。
維新の英雄坂本龍馬は、脱藩してまで成し遂げたかった新国家の建設。今でいう憲法改正で、黒船来航に端を発する欧米列強の帝国主義に対抗する新しい国づくりを夢見たのでした。
今、日本国憲法の改正問題があります、国会議員の三分の一の発議で国民に憲法条項の是非可否が問われます。滅多にない国を考える機会です、町村の仕組みを新たに作れます、町長、全国町村会としても絶好の機会だと思うところですが、自由民権の子孫としていかがお考えかお伺いいたします。
教育長には、大野見出身として、かつて教育立村を村是とされて来た経緯を踏まえ、新しい時代に掛ける意気込みをお伺いいたします。私の友人で、世界を股にかけて来た人物がいますが、彼は、「アメリカではどんな小さな田舎でも国の事を話す、それがアメリカだ」と口癖のようにおっしゃっています。自由民権運動は、まさにその事が明治の土佐人の気概です。日本国を俯瞰して中土佐を見る、そういう人材が求められています。教育に生かす見解をお伺いいたします。学問は基礎知識の上に成り立つもの、基礎研究や基礎教育は重要です。小中学校は重要です、いかがお考えでしょうか。


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プロフィール

佐竹敏彦(さたけとしひこ)

田舎の宝を取り戻す!

昭和26年7月11日生まれ、上ノ加江小中学校、須崎高等学校、高知大学卒業。高知市役所に35年勤務。

高知市社会福祉協議会の職員としての経験やノウハウを活かし生まれ故郷中土佐町の発展を目指す。

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