●平成30年9月議会質問
危機管理についてお伺いいたします。
北海道で起きた震度7の大地震、7月に発生した西日本豪雨、9月４日の台風21号の被災者の方々にお見舞い申し上げます。
この地震をはじめ、最近、従来の経験を超えた大災害に見舞われてきています。
改めて、危機管理体制の充実化が望まれるところです。
北海道胆振東部地震では、北海道全域で電源喪失によるブラックアウトが起き、エネルギーを電気に頼る都市機能は完全にマヒし、入院中の患者が治療を受けられず重体という痛ましい事件も起きています。重要なベースロード電源である泊原子力発電所が稼働していれば電源喪失は起きなかったと指摘されているところですが、あれほど騒がれている太陽光発電の効果が発揮されたという情報はいまのところなく、新たな電源開発の課題が浮かび上がったところで、南海トラフ地震の発生が向こう30年で75％の確立と言われている中、町としても電源確保対策に万全を期するよう願うところです。
台風21号のみならず、今回の北海道地震では、安倍内閣の危機管理は自衛隊の早期投入など的を射たものとして評価が高いものがあります。
ところが、西日本豪雨で、安倍首相等の行動がマスコミ等で非難批判を受けました。7月5日の夜国会議員の議員宿舎で「赤坂自民亭」が開かれ飲み食いしていたというものですが、5日に振り返り、時系列で、当日の状況はどうだったか、後付けでいろいろ言えますが、5日の夜の時点で危険判断や避難行動を認識した者はいるか、改めて問いたいと思います。
災害対策基本法の第5条には、住民の生命、身体や財産を保護する実施責任を市町村と定めています。緊急事態の対処について定めた国民保護法も、国民の保護の責任は自衛隊ではなく自治体です。基本は自治体、特に、市町村に第一義的対応の責務があります。
計画と実施の責務は市町村であり、一義的には市町村が防災対策に当たらなければならないというこの認識でいいのか、中土佐町での計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
減災のための組織として、自主防災会があり、自分の身は自分で守る、というのが基本です。マスコミなどはつとに行政批判を行いますが、基本は自己行動だと思います。ハード整備は行政の責任ですが、ソフト面においては住民の意識に大きく依拠します。危険を察知したら、まず逃げるが鉄則だと思います。
今回、被災の大きかった自治体の対応をどう思われるか、他山の石として、我が中土佐ではどのように対応されるのか、国や当該自治体の対応をどう思われるか、教訓の意味を含めて、お伺いいたします。
7月20日付けの産経新聞に、被害の大きかった原因の大きな理由に、心理学でいう「正常性バイアス」を指摘する記事が載っていました。偏見や思い込みによって異常事態に直面しても正常の範囲ととらえる事という心理作用を意味するもので、その結果、自分は大丈夫と判断して逃げ遅れるという行動様式の事です。
釜石の奇跡が今に語り伝えられていますが、率先して逃げる、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、津波てんでんこです。ハードをいくら整備しても、避難行動に至るソフトがなければ被害はなくなりません。避難率4.6％というデータもあります。逃げるは大きな課題です、この問題に対処する予定はありますか。
被害の大きかった岡山県で総社市では、総社市大規模災害被災地支援に関する条例、総社市大規模災害被災者受け入れに関する条例があり、迅速な対応がなされたという事ですが、中土佐町で制定するお考えはないかお伺いいたします。
まち・ひと・しごと総合創生戦略に関してお伺いいたします。
杉田水脈衆議院議員の新潮４５八月号の投稿記事「「LGBT」支援の度が過ぎる」に関して、子供を作らないLGBTは生産性がない、というのは差別だという論旨で批判する声があります。
もちろん、LGBTの当事者にも人権は当然の事であり、そのことを否定する積りはありません。
新潮４５八月号の水田議員は、子育て支援や不妊治療に税金は少子化対策として大義名分があるが、LGBTは子供を作らない、で、「生産性」がないと提起しているのです。この言葉は、宇宙の法則、DNAの論理からすれば当然の自然の摂理であり、当のLGBTの人たちからも、「差別されていると当事者として感じません、なぜ当事者でない人たちが騒ぎ立て謝罪を要求するのか」と疑問を呈する意見もネット上で投稿されています。
そこで、お尋ねいたしますが、子供を作らない事は生産的でないという論旨に対し、創生戦略では、２．２７人を目標値にしているところで、この為には子供を作るという事もその中に含まれていると思うところですが、こうした政策にある意味、否定的と思われるLGBT理論に対し、どのように思われるのか、同意するのか、否定されるのか、消滅自治体化の危機的状況下で人口増対策に真剣に取り組んでいる中で、こういう意見を踏まえ、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
職員採用についてお伺いいたします。
町民の方から、役場採用の年齢制限を現在の年齢よりも上げれないかとの声を頂きました。
中土佐町で雇用してもらえる企業は数えるほどしかなく、しかも役場は優良企業で、是非とも受けたい、と言うのが理由です。
採用年齢上限を59歳と実質的に年齢制限を撤廃している自治体もあります。
現在の年齢にした理由、年齢制限を上げれなければその理由についてお答えください。
社会人採用枠などで年齢に関わりなく採用するシステムを採用してはいかがかと思うところですが、お伺いいたします。
国保の外国人利用問題についてお伺いいたします。
3カ月を超える在留期間を有すれば加入できる制度に改められた国保制度で日本に来日した外国人が病院等を受診した医療費未払いのまま帰国したり、海外で出産して出産育児一時金42万円受給というケースが発生し、国保会計の赤字化に一層の拍車を掛けている状況が大きな社会問題となっています。中には、一人800万円の医療費請求の事案もあったと報告されています。
中土佐町に在日外国人でこのような事例はあるか、あればどのような状況にあるかお伺いいたします。
国保ハンドブックにはどのような対応策が記載されているかお伺いいたします。
トラブル解決策はどうなっているか、市町村で解決できる問題なのか、お伺いいたします。
10月28日に、宇佐の海を舞台に、豊かな海づくり大会が予定されていますが、天皇陛下皇后陛下のご臨席のため行幸啓あそばされる予定と漏れ伝え聞いております。今上陛下の公式最後の行幸啓となります。
高知カツオ県民会議ではカツオ資源確保が重要な課題の一つですが、今回の豊かな海づくり大会で取り上げるべき格好の題材であります、先だって行われたシンポジウムでもかつおの資源確保や食文化の啓発のためにかつお条例の制定の声もありました。中土佐町は鰹乃國です、まさにかつおと共にある町です、かつお条例制定の取り組みなどを含め、町長としてどのような働きかけを行うお積りかお伺いいたします。
歓迎の行事が水面下で取り組まれているところですが、民間団体として、尾崎知事を名誉会長に、天皇皇后両陛下奉迎委員会を立ち上げ、全県民挙げてこころからのお迎えを行うべく進められています。天皇は日本国憲法の第1条に定められた日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴です。憲法を守る立場にある公務員は勿論の事、国民全員がこれを遵守すべき当然の責務があります。
町長は、高知県町村会会長ですが、中土佐町長としても歓迎行事をどのように行われるお積りかお伺いいたします。
人権教育研究協議会に関してお伺いいたします。
8月7日に高知市で開催された人権教育夏期講座に参加してまいりました。
県の人権教育研究協議会の主催でした。
最初登壇された東信喜さんは、同和地区に育った生い立ちを話され、真実を知る事ができ同和地区に生まれてよかった、物事の本質をつかむことが大切、憲法には上がある、それは民主主義であり、人間尊重の精神だと自身の経験を踏まえた話は感動的でした。
もう一人、講師として前川喜平元文科省次官が「憲法と教育」と題してお話しされましたが、
聞いていて違和感を覚えました。
講演は進むにつれて、人権とは何かではなく、政府批判になり、安倍首相は恐怖政治、強権政治だとかなり厳しい考えを吐露されていました。
前次官がどう思おうが、個人の思想信条ですが、この場でそれをいう事がはたして適切であったかどうか、疑問に思ったところです。
教育の中立性を言いながら、安倍首相につながる一連の教育改革の取り組みを批判しているのは、教育に対する政治からの介入の排除を隠れ蓑にした教育の政治化ではないかと思うところです。
人権教育研究協議会は、人権教育に対する純粋な研究協議の場であると思います。
そういう視点に立ってお伺いいたします。
中土佐町人権教育研究協議会の位置付けについてお伺いいたします。町から補助金がでています、15万円ですが公金です。公金支出団体には政治的中立公正性が要求されると思うところですが、いかがお考えでしょうか。
何人の教員や職員がこの夏期講座に参加したのでしょうか。有給休暇等での参加でしょうか。
会則第2条に「この会は、同和問題をはじめとして、女性、子供、高齢者、障害者、HIV感染者等、外国人、インターネットによる人権侵害、犯罪被害者等、災害と人権など、あらゆる人権侵害の課題を解決する教育の創造と人権文化の確立をめざし、研究協議を行う」と目的を明記しています。そして運動方針に、「差別を許さない住民連帯」とあります、前川発言は、まさに安倍首相に対する発言としては、恐怖政治、強権政治とレッテル貼りであり、会の趣旨にも反しています。
広島でNPO法人主催の前川前次官を招いた講演会では、広島県と広島市が後援を断わった事が明らかになりました。「安倍政権への批判がクローズアップされ、公教育の中立性が保てない」などして「特定の宗教や政党を支持する事業は後援しないという内規に照らし見送った」という事であります。
政治的発言をされる講師を招聘して行われる高知県人権教育研究協議会と中土佐町人権教育研究協議会との関係についてお伺いいたします。組織としての負担金等のいわゆる上納金はあるのでしょうか。あるとすれば由々しき問題です。公金を使って政権批判を行う、日本国憲法に保障された言論表現の自由という視点とは異なる問題です。政権批判は独自財源による任意団体として行うべきです。公金は税金です、前川次官に批判的見解の人も多くいます、前川次官の様々な言動を支持する人は、寄付等で対応すればいいと思います。
高知県人権教育研究協議会は、反政府運動が許される団体でしょうか。教育の中立性とはどのような事を言うのでしょうか。お伺いいたします。
5月30日の総会資料には資料代1万円とありますが、政治的対応の支援とも言えます。返還要求をすべきと思うところですが、お伺いいたします。
