●平成31年3月議会決議反対意見
平成31年3月議会決議反対意見
-- １ 予算編成権まで踏み込むが如きの決議案には、反対。
予算編成権は地方自治法第149条で町長の専属の権限、今回の議会による決議は町長の権限に抵触する逸脱行為とも受け止められ兼ねない。
２ 議会は議決機関として予算審議、予算決定の権限を有するものであり、やるなら提案予算の否決若しくは修正として行うべきである。
３ 6億5000万円が10億5400万円に増額したと理由を述べるが、予算として計上し提示されたのは今議会の３１年度予算として提案されたのが最初であり、増額補正予算ではない。
４ ６億5000万円という金額が提示されたのは、平成29年7月29日の全員協議会で、公共施設等移転事業計画で提示された総工事費試算の見込み額である。あくまでも計画段階の試算として示された概算額である。
５ 新年度予算案に至る手続きやプロセスを見ると、担当課としてよくやったと評価していい。6億５000万円に留めた新消防庁舎であるなら機能したか。
むしろ、十分に町民の負託に応え得る機能を持つものとしての工事費だと認めるべき。
６ 問題があるとすれば、公共施設等移転事業計画の新消防庁舎の当初設計の工事費積算見積もりが十分でなかったという事を指摘したい。
７ 「議員必携」（全国町村議会議長会編第9次改訂版）に、議員の心構えに、批判するには代案をもってせよ、とあり、執行機関の案が悪いのであればそれに対する実現性のある具体案を持たなければならない、何が善で何が正しいかを明確に示すとともに自らも他人の厳しい批判にたえる覚悟をもたなければならないと諫めにも似た言葉が呈示されている。
顧みたい、この決議案を自らが受ける立場として自らが予算編成の検証を行い決議案の是非に当たりたい。事業費試算額6億5000万円が31年度予算案10億5400万円として計上された過程で、どの段階で決議案の意味する事が実施可能なのか。
