●令和3年9月議会質問原稿
東京オリンピックパラリンピックが批判もあるなか、成功裡に終わり世界中に感
動と日本だからできたと称賛の声が巻き起こりました。開催に向けた信念を貫き
通した菅総理に政治家としての矜持を見た思いがします。残念ながら、コロナ禍
の閉塞感が漂う状況下で退陣を余儀なくされました。無念だと思います。任期の
一年間で素晴らしい実績、レガシーを残されています。
退陣に伴い自民党総裁選が始まりますが、実質、総理大臣を選ぶものとなろうと思います。
高市早苗衆院議員が立候補に当たって、男系天皇の皇位継承の維持と日本の国益を守る立場を表明して以降、総裁選立候補者は次々と同じような考え鮮明にしつつあります。
いずれにしても、日本国憲法が前提とする戦後サンフランシスコ体制が崩壊し、新しい国際秩序が模索されている今日、次期総理には日本の国柄を明確に打ち出し、ソヴリンSOVEREIGN主権者という認識に立ち、国民の生命や財産を守る意思のある人を願い、質問に移ります。
１．パブリックコメント
6月議会で美術館の質問に関して住民の意見を聞くといういわゆるパブリックコメントについてその問題点が提起をされたところです。パブリックコメントの制度はあるのでしょうか、パブリックコメントを実施するに当たって根拠条例はあるのでしょうか。お伺いいたします。
２．少子化対策
わが町でわが地区で人が一人減り二人減り、空き家になり、そして誰もいなくなった、ポツンと一軒家という集落消滅が待っているのです。人がいることが、人が生まれる社会がSDGs持続可能な社会開発という事ではないでしょうか。
人口増対策は、まち・ひと・しごと創生総合戦略にある結婚、妊娠、出産、子育ての希望を
かなえる、です。
人口維持には合計特殊出生率２．０７が条件です。二人以上という事です。
若い人の希望が実現すると、出生率は1.8に向上すると明確に記述されています。
お尋ねいたします。実現されているでしょうか。
子供を産み育てる事を促進する条件や理由を、実態調査しているかお伺いいたします。
子供のいる世帯のうちで子供三人以上の世帯は何世帯でしょうか、状況を調査した事があるでしょうか。高知市の友人ですが、男の子6人の父親がいます。先だって話をさせていただいたところですが、少子化の今日、子だくさんの家庭を表彰してはいかがかと話が弾んだところでした。表彰制度のみならず、3人以上の世帯には奨励金等の制度を設けてしかるべきだと思います。
私は、社会福祉の専門家として、現行の年金制度を含む制度は制度疲労を起こしていると理解しています。
支える次世代のいない制度は破綻します、家族単位の社会保障制度に制度設計を見直すべきだと提案したいと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
夫婦別姓の陳情が臨時会議で、賛成多数で不採択となりました。中土佐町が否決したことで、「誰も帰る人がいなくなった」という声があります。
中土佐町の人口対策のための移住定住策などによる効果はいかがでしょうか。人口増はあるのでしょうか。人口増に繋がらなければ原因は何だと分析していますか。夫婦別姓否定に原因があると思いますか、お伺いいたします。
３．デジタル化
デジタル化の取り組みはについてお伺いいたします。
国は、デジタル庁を9月に設置しましたが、町としても推進強化を図るべきではないかと思います。6月議会でも触れましたが、できるところから進めていくべきだと思います。
8月30日付け高知新聞では、高知県全体の普及率は29％で、トップは宿毛市の64.9％。中土佐町は23％であまり進んでいるようには見受けられません。
茨城県の取手市議会ではオンラインによる議員間の討議や住民意見交換、議会だよりのデジタル化などの取り組みによる議会改革で一位になったという事でしたが、国の動向を見据えながら方向性を違わずに取り組むべきではないかと思うところで忸怩たる思いで見ています。
高知県では、10月末までに行政手続き関係書類で98％押印不要という方針が打ち出されました。マイナンバーを国保証として活用など、様々な施策化が進められています。
総務省は7月7日、マイナンバーカードを使ったオンライン化や情報システムの標準化を進める際の参考として、自治体のデジタル化の手引書を公表いたしました。
手引書では、デジタル化の司令塔となる部署の設置やデジタル技術を有する職員育成や首長のリーダーシップの必要性、子育てや介護に関する26の行政手続きを令和4年度末までにオンライン化するためのマイナンバーカードを使った手続き整備などが列記されています。
この手引書に基づき、町として何ができるか、住民サービスにとってどのようなものがいいのか、住民の立場に立ち返って検討し、オンライン化、デジタル化、マイナンバーカード活用による本人認証による手続きの簡素化など行政サービスの高度化、自治体デジタルトランスフォーメーションいわゆる自治体DXが求められるところではないかと思うところですが、取り組みの現状はいかがでしょうか。
４．土砂災害警戒区域対策
土砂災害警戒区域の設定の説明会がありました。
土砂災害の警戒区域や特別警戒区域は町内にどれくらい認定されましたか。
土砂災害警戒指定区域には対策があるのでしょうか。土砂災害警戒に対する救済制度を設けないのは、国土強靭化の趣旨に反することになりはしないでしょうか。
急傾斜地崩壊危険区域にはどのような対策がありますか。５軒以上の住宅集合地域に対して補助制度が対象と伺っていますが、５軒と最低基準を設定する根拠や理由は何でしょうか。
この基準は憲法14条に定める平等原理と異なる憲法違反の基準だと思うところですが、いかがお考えでしょうか。
7月3日に静岡県熱海市で大規模な土砂災害が発生しました。
原因は産業廃棄物を投棄した盛り土造成が原因ではないかと指摘されています。
太陽光発電の整備に伴う土地造成も問題視されています。
太陽光発電は、クリーンエネルギーともてはやされていますが、その実、ブレーカーがない非常に危険な高圧電流の発電システムで、太陽が当たれば自動的に発電、ショートして漏電となり、火災が発生した場合には、消火中の消防士が感電する事故が絶えません。
機材にはカドミウムなどの重金属が含まれており、土壌汚染の元凶でもあります。言われるようないいとこばかりではありません、また、太陽光発電所が設置されるような場所は、同時に水源地というところが多く、往々にして土砂災害警戒区域や急傾斜指定区域です。
生き物にとって重要な飲み水や乱開発による崩壊災害を未然に防止するために、太陽光発電規制条例も必要ではないかと思います。
メガソーラー規制条例は、市町村では、大分県由布市、岡山県真庭市、群馬県高崎市、静岡県富士宮市など１５６、都道府県では岡山県、山梨県、兵庫県、和歌山県で制定しているとのことで、地域制限や出力制限、面積などが条項に盛り込まれているようです。6月23日には奈良県平群町で48ha、約6万のソーラーパネルの施設が、提出書類偽造の疑いで工事停止命令が出されているということです。
外国資本が日本の森林を買収して国土を荒らす、こういう事態が日本の各地で起きていますが、対応対策についてご所見をお伺いいたします。
５．職員マナー
役場職員の対応について質問いたします
私自身は、いい対応をしていると思うところでありますが、人によってのとらえ方は千差万別、いろいろ違うところがありますので、ある意味、大事な点ではないかと思うところで質問いたします。
町民からこれはいかがかということで言ってほしいという声をいただきました。住民対応に冷たいところがあると感じるというものです。
職員は業務遂行に一生懸命とは思います、職務専念の義務です。
そういう中でも、来庁者にもうちょっと配慮願えればという事を伝えてほしいと、地域を回っていて聞かされました。職員と違い、めったに役場に来ることのない住民には、少し敷居が高く、どうしても躊躇してしまいます。町民にとっては、まだ慣れない庁舎です。庁舎案内をしてくれる人がほしいとも言っていました。
私の古巣の例で申し訳ないですが、高知市役所の庁舎が新しくなり、一階フロアーで職員がところどころに立ち、困っているような市民に要件や関係課を訪ねていました。どこに行けばいいのか、聞けば委託職員だとのことですが、不安感でいっぱいの市民には大変ありがたい職員対応だとOBとしても感心したところです。
1階フロアーに案内するようこういう職員に指導してはいかがかと思うところです。
６．固定資産税
町では措置が困難な問題だと理解した上で質問します。
固定資産税の徴収の意味は何でしょうか、お伺いいたします。
土地や建物にかかるこの税制度。所有者が分かれば確実に徴取できる優れた税制度であります。ですが、今、中土佐町で問題となっているのは、所有者に何らの果実をもたらさない、いわゆる負の資産というものであります。この事実はご存じでしょうか。
所有者が困っているのは、何らの果実、金銭的な利益を生まないのに、所有しているという事実だけで税金の支払い義務が生じているという事であります。かつては、土地持ち、山持と言って、田畑や山林の所有者は資産家として、地域の名士でありましたが、今は大きな借財となっています。地域を回っていて、「佐竹さん、ただでえいき、役場にもろうてもらいたい」という言葉をよく頂きます、それだけ土地の管理や固定資産税の支払いに困っているのです。
都市部、都会では、土地は利益を生む資本であり、場合によっては投資や投機の対象でもあります。ですが、田舎、鄙ではまったくのお荷物であります。中国など外国人と売買するのもそういうことが原因であります。ですが、土地は安全保障の基本です、水資源の重要な原点であります。日本を狙っている外国資本に売却するのはもってのほかであります。
それなのに持ち主には辛い現実があります。
土地を所有、そして管理するインセンティブが与えられる施策が必要ではないかと思うところですが、いかがお考えかお伺い致します。
収入のない土地については減免措置や支払い免除といった措置が取れないか、お伺いいたします。町判断として、そういった措置が困難であれば、国に要望するなどの対応を願うものであります。
市場経済に委ねられた国策の失敗であり、ある意味、法の下の平等という点からも逸脱したものになっているのではないでしょうか。
相続放棄や国税の物納で放置していれば、いずれ国が管理するものとなり、市町村に管理委託が来ることになります。田舎を取り戻す第一歩です。
