●令和3年12月議会質問原稿
１．上ノ加江の水害
今回の水害は、異常な豪雨で山内のダムが容量オーバーして越流した事や、すくのこの砂防ダム工事の影響で両栄川の河川流量の減少化などが原因となり一気に氾濫したものではないかという声が強く出ています。
両栄川の浚渫については以前から要望されていた事なのにいまだに行われず、結果的に浸水被害を招いた、「上ノ加江の議員は役に立たん」と言う声と共に怒り心頭の批判も頂きました。
山内や大川内からも陳情が出されたところでもあります。
今回の水害の原因分析は行っているのでしょうか。検討していなければ、県や専門家などを交えた組織を立ち上げ原因究明に尽力すべきではないかと思うところですが、ご所見をお伺い致します。
今回の被災時の両栄川流域の降水総量、流入総水量、河川断面、河川流量、潮の干満時刻等についてお伺いいたします。
河川整備計画の計画期間は概ね30年、治水対策は30年に一度で発生する雨量による洪水を安全に下流に流すことを目的にしていますが、今回の豪雨は年配者の声は今までに経験したことがない、でした。つまり今回の豪雨が30年に一度という事になります。
今回の想定以上の水害に対して今後の対策や計画見直しはどうなっているでしょうか、お伺いいたします。県管理河川の2級河川ですが、河川整備計画の見直しが必要ではないかと思います。対策の現状はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
被害を受けた上ノ加江の基幹産業であるハウス農家やショウガ栽培農家の影響は深刻なものがあります。中土佐町の基幹産業を守るためにも最優先課題だと思うところですが、いかがお考えでしょうか。
山内に予定されている備蓄倉庫を兼ねた避難所の場所ですが、地元が懸念していたのですが、島宮様周辺は土地が低く緊急時にはそこに行けなくなるという事でしたが、今回、図らずも的中してしまいました。神社の鳥居付近が水没して行くにも行けない、逃げられないという最悪の状況が発生しました。
整備場所を変更するか、道路のかさ上げが最低限必要だという事です。ご所見をお伺い致します。
グループホームなかとさの周りが水没して消防のボートで入居者が救助される事態が起きました。施設の南は水路を挟んで県道に隣接しています。
県では、ガードレールの一部を外して避難道を接続する事に同意していたのですが、実現には至っていないのが現状です。今回の件で改めて危険性が実証されたところであり、緊急避難の手立てが求められるところです。
避難道設置費用の補助制度を含めた対策が必要ではないかと思うところですが、対応策についてお伺い致します。
今回、土砂災害計画区域の指定区域も崖崩れ等が発生していると思われますが、指定区域のうち何か所該当でしょうか。私のうちも被害に遭い、床下浸水でした。
２．上ノ加江川という河川名称
上ノ加江川という名称は私達上ノ加江の者としては馴染みがありません。
上ノ加江の者にとってこのふるさとの川は両栄川です。誰がこの川を勝手に上ノ加江川としたのでしょうか。大正時代に作曲された上ノ加江町歌には両栄川と刻まれています。
歴史を知らない昭和の人が思い込みで付けた名称だと思います。横暴です。
歴史的に思いが込められて付けられた名前です。
かつてこの地は、佐竹と平田が治めていたので、両者が共に栄えるようにと両栄という事で付けられたという伝承があります。お尋ね致します。河川名を元の両栄川に戻すのは可能でしょうか。可能とすれば、その手続きはどのように行われるのでしょうか。
３．久礼城跡の文化財としての価値、久礼八幡宮御神穀祭調査の現状
今年の文化審議会が大阪府大東市の飯森城跡や熊本県甲佐町の陣ノ内城跡などを国指定文化財の史跡に指定するよう文部科学大臣に答申しました。
飯森城跡は四国にもゆかりのある三好長慶の居城として、陣ノ内城跡は豊臣秀吉の時代の小西行長が築城したものとしての文化的価値が認められたものです。
この例で我が久礼城跡も国指定の文化財としての登録運動はいかがかと思うところです。
国指定には県指定が必要でしょうかお伺いいたします。
国指定化への取り組みについて、お伺い致します。
テレビの人気番組「笑点」でお馴染みの落語家春風亭昇太師匠が久礼城跡を訪れたとの事です、昇太師匠は知る人ぞ知る大の城ファンで、あちこちのお城を巡っています。そういう人が、久礼城跡は日本百名城の一つにもなりうる価値があると感動されたとの事ですが、今後、どのように取り組むのか、方向性をお伺いいたします。
久礼八幡宮御神穀祭についても文化庁が、記録作成を講じるべき無形の民俗文化財で調査されています。先だって、その報告会がありましたが、今後の取り組みについてもお伺いいたします。
４．世界人権デー、北朝鮮人権侵害啓発週間
12月は10日の世界人権デーに始まる人権月間でもあり、12月10日から16日までは、北朝鮮人権侵害啓発月間です。
そういう視点から人権問題について質問いたします。
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」いわゆる北朝鮮人権侵害対処法が、平成18年6月23日付けで公布施行されました。
この法律は、2005年12月16日の国連総会で採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、北朝鮮による人権侵害問題に関する国民の認識を深め、人権侵害の実態の解明と防止を図ることを目的としたものです。
同法第3条で自治体はその啓発に努め、第4条に12月10日から16日を北朝鮮人権侵害啓発週間として、啓発週間の趣旨にふさわしい事業を実施することを謳っています。
お尋ねいたします。
中土佐町では、この法律に基づく啓発事業を行っていますか。事業実施していない場合は、その理由を教えて下さい。
被害者家族を支援する会があります。私の胸に着けているこのブルーリボンがそれですが、
人権擁護を推進する立場の管理職が率先して着けるべきだと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。町村会や町村議会議長会など地方六団体も、ブルーリボン着用を受諾いたしましたが、着用化についてはいかがでしょうか。
この問題は、日本人であれば通常享受される基本的人権の重大な蹂躙事件であります。中土佐町には、人権教育研究協議会がありますが、人権教育研究協議会での重要なテーマとすべきだと思うところですが、教育長の見解をお伺いいたします。
人権問題で企業倫理が問われている問題があります。
中国がウイグルで行っている人権侵害事件です。強制労働や女性差別など自由と民主主義、人権を標榜する国際社会で大きな問題となり、各国で中国に対して決議されています。
日本の企業がウイグル人に対する強制労働や人権侵害に荷担しているのではないかという疑いが持たれています。
問題の企業は12社。
日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ファーストリフテイリング、シャープです。中土佐町の取引はありますか。
企業人となれば、日々の企業論理に埋没し、周りが見えなくなり勝ちです。一生懸命働いて来た事が、気が付けば人権侵害の当事者であったという事態に至り兼ねないのです。
12月1日付け高知新聞に、「人権問題企業2割未対応」という記事がありました。2割の上場企業が人権対応の方針も策定せずに予防策等も実施していないというものでした。
ウイグル人権侵害問題は日本人として社会人になれば、人権問題にどういうふうに対応するか、喫緊の事例でもあります。
かつて我が国は、第一次大戦後に、世界に先駆けて人種差別撤廃条項の設置を国際社会に提訴したことがあります。そういう気概が今の国際社会に必要だと思います。
日本国憲法には、「専制と隷従、圧迫と偏狭をなくしようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたい、全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」、と決意宣言があります。
中土佐町民として、日本人として人権感覚が問われる問題です。
アメリカ政府は、中国や北朝鮮も批准しているジェノサイド条約に定義されている、ジェノサイド及び人道に対する罪を中国政府は新疆ウイグル自治区で犯していると公式に公表しています。
今、ウイグルに限らず香港やミャンマーなどの問題で、日本の対応に批判があるところで、日本人の人権感覚が問われています。
人権の根源は「生きる」です。
人権とは何かという視点で、人権教育の事例として行うべきだと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
差別やヘイトとはどういう事態か。最近、隣国などの日本との関係の事実や歴史研究で解明した事を言うと差別主義者とかレイシストなどと逆に思想弾圧とも思える事が起きています。
9月議会で、ラムザイヤー論文が部落問題と絡んで、差別と言わんがばかりの質問がありました。私も論文を読みましたが、近年の研究で事実として明らかになった事ばかりで、研究発表としてはごく当たり前の事でした。
差別という誰もが反論できないところに結び付けて研究やその成果を封じ込めようとする姿勢に疑念を感じるもので、むしろ、学問の自由の侵害という、日本国憲法が保障する基本的人権を踏みにじるものではないかと危惧するものであります。
５．町政の重要事項となる美術館高台移転問題
町田菊一さんからコレクションの美術品と共に寄贈された美術館。
高台移転は喫緊の課題であります。諸般の事情で、移転計画が延び延びとなっており、南海トラフ地震による津波被害の危機が押し寄せる中、現状維持は重大な事態を迎えることが確実であり、手を拱いているわけにはまいりません。現状は中途半端な立場にあります。町民だけではなく県民の関心事でもあります。
そういう点で、次期町政の重要課題であろうかと思います。
上ノ加江豪雨災害後の9月24日に町田社長から高台移転を要請されました。町田社長は、菊一さんが、企業幹部との商談の中から、付き合いは仕事の話だけではだめだ、文化的な素養や見識がないと対等な付き合いができない、という事を覚り、以来、美術品のコレクターになったいきさつを述べられ、是非とも早期移転をと強く言われました。
既に町長選に立候補の意思表明をされている町長に選挙公約として早期高台移転を掲げるべき時ではないかと思うところですが、公約とされるか、あるいは何らかの意思表示をなされるか、お伺いいたします。
