●令和5年6月議会

議長(中城重則議長)
 休憩前に引き続き会議を開きます。                 (午後 1時30分)

議長(中城重則議長)
 10番、佐竹敏彦議員の発言を許します。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 佐竹議員。

10番(佐竹敏彦議員)
 9人質問の最後を務めさせていただきます佐竹敏彦です。
 質問に入ります前に、中城議長、5月の園遊会ご参列、誠におめでとうございます。本人、家族はもとより、我が中土佐町、中土佐町議会にとって、この上ない名誉だというふうに思います。心よりお祝いの言葉とさせていただきます。
 それでは、質問に移ります。
 中土佐町総合振興計画に関して順次質問をいたします。
 まず最初に、防災減災対策の充実についてお伺いをいたします。
 防災、危機管理の究極は戦争であります。近年のウクライナ戦争で、その最たる武器はハイテクだというふうに分かりました。衛星とスマホ、ドローンやAIを使った情報収集と、それによる対策だというふうに思います。スマホやドローンによります動画での情報の収集と分析、そして、それに対しての対応方針が瞬時に行えると。まさに防災の究極の対応ではないかなというふうに思います。ただ、これに関しては、情報通信機器が必要となります。これに関して、そういう機材の確保は我が中土佐町ではいかがでしょうか。
 また、スマホや情報通信機器の電源確保が大変重要でありますが、その対応はされているんでしょうか、お伺いをさせていただきます。このドローンですけれども、ドローン技術にたけている私の知人がこう言いました。「佐竹さん、ドローンは重要なツールです。ですが、何ができるか、何ができないか、ドローンの限界は何か。いざ実践となれば、日頃の訓練がものをいいますよ」と、そういうことを言われました。
 災害時には通信機器は混乱混線をして、本来の機能が発揮しないというふうに伺ったことがあります。情報受発信の重要なツールです。現場混乱時の現実に対応できる機材が必要ですが、機材のレベルはどうでしょうか。ドローンを使った訓練で何が問題なのか、実際の災害時の対応の際の知見を得ることが大事だと思うところですが、ご所見をお伺いをいたします。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 総務課長。

総務課長(平田政人課長)
 まず、うちのほうでの装備のほうを言わせていただきます。以前の質問にもありましたが、ドローンに関しましては、現在、建設課、農林水産課、中土佐分署が保有しており、被災後の調査につきましても、人の入れない場所などでの活用などには、議員が言いますとおり、期待をするところでございます。
 災害時にも利用可能な資機材としてのドローンについて、平時での活用も考えると、現状の台数を有効に活用していく方針で、機会があれば、先ほども言われましたが、訓練等においてドローンの活用を行い、問題点等、飛行訓練等行っていきたいと思っております。
 また、スマホの活用ですが、現在、職員の連絡用といたしまして、個人端末にはラインワークスというアプリを使用しており、それぞれの電話番号を知らずとも、通話、メッセージ、写真等の送受信が、高いセキュリティの中で行える体制は整備しております。こういったものを利用しながら、ドローンとどういうふうにつなげていくかというところを、また、研究していきたいとは思っております。現在、災害時のみならず、平時でも連絡手段として活用は進んでおり、職員が日常的に使用することで、通常に想定される災害時においては有効に機能すると考えおります。
 あわせて、電源の確保につきましては、既にご承知のとおり、庁舎含め公共施設での非常用電源の整備は行っており、また、重要な通信機器等におきましては、さらに無停電電源装置を装備するなど、電算係が大規模災害時を十分に想定した装備は整えているつもりです。
 なお、大規模災害時に、住民の皆さんを含め、職員が保有するスマートフォンについては、十分に、言われるとおり、活用ができなくなることも想定されます。この場合に備え、役場、消防等の重要な防災機関での連絡体制として、新年度予算にも計上しております。消防を中心としたトランシーバーによる通信を想定しております。また、住民の皆様に向けた発信といたしましては、現在の防災情報伝達システムを、令和2年度に整備を完了しております。
 このように、常に最新の整備体制に更新し、その機能性を十分に担保することに加え、機器の安定性の向上、特別な訓練を行うよりも日頃より通信機器の活用を定着させていくなど、あくまで想定されている大規模災害に対応できるよう、今後も努めてまいりたいと思っております。
 以上です。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 佐竹議員。

10番(佐竹敏彦議員)
 スマホ、ドローン、これによる動画というのは、今も情報収集はもう動画画面で見られる、リモート会議もそうでしょうけれども、瞬時に目で見て実態が分かる、今まででしたら電話連絡、あるいは無線での連絡だったというふうに思いますが。これからは画面を見て瞬時に情報が伝達できる、そういった仕組みでの対応が重要ではないかなというふうに思うところで。その職員だけではなくして、情報を発信する住民の持つスマホなどからの情報収集も必要ではないかというふうに思うところで。今後の訓練には、そういったところもぜひ検討して、適正な情報収集、分析体制が取れるようにお願いしたいと思うところですが、いかがでしょうか。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 総務課長。

総務課長(平田政人課長)
 まず、全体的でとなると、なかなか個人情報等もあって難しいと思うんで、自主防単位の中でそういったものができないか、今後、検討の余地はあるとは思っています。
 以上です。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 佐竹議員。

10番(佐竹敏彦議員)
 ぜひお願いいたします。
 災害時におきましては、既に述べてきたように、現場は大混乱をいたします。冷静な指揮命令系統が必要不可欠になってまいります。個人の力量にも由来しますが、訓練によって能力の向上を目指す必要があろうかと思います。
 近年、日本で起きてきた大災害で、熊本地震の際に、昨年テロで不幸にして殉職をされた安倍総理が見せた、時宜を得たリーダーシップは、その世界の人たちの語り草にもなっております。1週間は関係者以外は現場に入るな、救援物資は、当初は地方の災害対策本部から支給というプッシュ式で出していく。3日後に現地の要請に応える物資の支給というプルカップ方式。見事な災害時の統制、マネジメントという評価を安倍総理はされております。
 南海トラフ大地震では相当な混乱が予想されます。ハード対策以上に、こういったソフト面の対策も重要です。自衛隊等と連携をして日常訓練が必要と思われますが、どういうお考えなのかお伺いをいたします。

議長(中城重則議長)
 総務課長。

総務課長(平田政人課長)
 自衛隊等とも連携した訓練についてですが、当町の防災会議には委員として自衛隊員の方をお招きしており、その中で、今後の防災フェスタや避難訓練などの取組に関わっていただくよう、連携は密にしていきます。将来的には、直接的に関わることとなります物資配送訓練、医療救護所運営訓練など、役場、消防、消防団などが主にはなりますが、このような訓練は計画していきたいと考えております。
 なお、既にご承知のこととは存じますが、大規模災害時における対応につきましては、行政と自衛隊はそれぞれに役割が異なり、必ずしも自衛隊と職員が協働により実施するものではないと考えております。さきに挙げました訓練につきましても、あくまでも情報共有、情報伝達が合同訓練の柱となります。また、昨年度、県内の自治体が災害に関する情報を共有する高知県防災情報システム等の大規模改修が実施されまして、今後はこのシステムを通じ、自衛隊や消防とも情報共有を図ることのできるSIP4Dへの連携も予定されており、情報共有体制は今まで以上に強化されることとなっています。
 このことも踏まえまして、当町といたしましては、自主防災会の活動の活性化、職員の防災知識や災害対応力の向上、町内防災関連団体の連携強化など、最初から自衛隊に頼るものではなく、まずは足元を固める取組をさらに強化していく必要があるとは考えております。少なくとも、自衛隊との訓練は情報伝達訓練とか、そういったものには限られてこようかというふうに考えています。
 以上です。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 佐竹議員。

10番(佐竹敏彦議員)
 第50普通科連隊連隊長の中土佐町担当の重迫撃砲中隊の中隊長も、非常に関心を持っていただいておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 昨日の金子議員も質問されて、ほとんど回答がそこで言われましたけれども、議員で議員研修、東北に行ったとき、復興状況を見てまいりましたが、「なりわいの場所は様々であっても住まいは高台」と、そういう合言葉の下に復興がなされております。住まいするところは、津波の危険のない高台に家を建てるという計画を立案して進められております。復興計画を進めていくということでしたけれども、ダメージコントロール、減災という意味からも、この高台への住宅の誘導策というのは大変重要ではないかなと思うところで、ぜひそういう視点で復興計画の策定をお願いしたいというふうに思います。防災減災の充実に関しては、これで終わります。
 続きまして、時代をつなぎ次世代を築く、学び、育ち続けられる町、まさにSDGsの大根幹を成すものだと思いますが、小学校と地域コミュニティーに関して質問させていただきます。
 上ノ加江中学校が廃校となり、上ノ加江保育園も休園で、事実上の廃園ではないかなと思うところです。子どもの出生数から見れば、残る上ノ加江小学校も時間の問題だというふうに思います。小学校がなくなれば、地域コミュニティーも崩壊をしていくというふうに言われております。いよいよ上ノ加江も崩壊、消滅化の一途をたどっていくのではないかというふうに思います。何とかしたい。崩壊を食い止めたい。上ノ加江に住む者としては、その気持ちは皆さん一緒だというふうに思います。それを防ぐ手だての一つに、小学校の存続があるんではないかなというふうに思います。ですが、現状では何ともいかんともしがたい状況にあります。
 そこで、上ノ加江の再生と併せて、ユニークなここにしかない学校づくり、児童を全国から集める、そういう人材を募集してはいかがかということで提案をさせていただきたいというふうに思います。
 以前に、議員研修で行った島根県隠岐島の隠岐島前高校の取組が参考になります。当然、小学校と高校は全然質が違いますから、一概に事例としては言えませんけれども、一生懸命取り組んでおられる、そういった視点で事例として提供させていただきたいと思います。校長を募集して全国から留学生を集めて、高知県からも留学生として行かれておられました。
 県内でも土佐塾高校が、学びの創造コースという取組で、子どもたちに、自分たちがどうやってやったらこの日本社会で生きていかれるか、そういった視点での授業を工夫して取組をされているということもお聞きをしました。やればできる、小学校でもやればできるんではないかなというふうに思います。そして、今はデジタルの時代であります。リモート学習も可能です。ネイティブイングリッシュのスカイプ英会話もできます。パソコンスキルは株式会社リングローで学べます。ハイレベルの教育が、上ノ加江小学校では期待できるんではないかなというふうに思います。おいしい空気においしい食べ物、豊かな自然、都会では味わうことができない空間が、我が町上ノ加江にはあります。
 エガシラ教育長、ユニークな学校づくり、全国から集める、地域コミュニティーの復活・再生、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 教育長。

教育長(岡村光幸教育長)
 提案型の質問、ありがとうございました。
 本町の現状は、小学校では大野見小、久礼小、上ノ加江小の3小学校、中学校が上ノ加江中学校と久礼中学校の2校で……。

(「大野見中学校」の声あり)

教育長(岡村光幸教育長)
 失礼しました。元へ。中学校は大野見中学校、久礼中学校の2校で、合わせて5校となっております。
 公立の小中学校が地域コミュニティーの核としての役割を果たしているということは言うまでもなく、次世代を担う子どもの元気な姿は、地域に未来への希望や活力を与えてきております。ご案内のとおり、少子化が進み、大野見地区は1小1中学校となり、上ノ加江地区では上ノ加江小学校だけとなっており、いずれも小規模校で、現在、複式学級のある学校となっております。議員のおっしゃるとおり、ICT機器も発達してきており、小規模校でもそういった機器を活用して交流学習などができるようにはなってきておりますが、対面での人間関係づくりや社会性の育成には、今のところ一定の規模が必要ではないかと考えているところです。
 しかしながら、複式学級がある小規模校の多い高知県では、長年にわたる実践から、規模の大きい学校に引けを取らない教育が行われてきております。単に児童数を増やす目的でのユニークな学校づくりではなく、子どもの将来、地域の未来につながる目的での特色ある学校づくりに取り組んでいく必要があろうかと思います。そして、現在、上ノ加江保育所は休園状態で、久礼保育所に通園しておりますが、小学校は上ノ加江小学校にぜひ通わせたいと思えるような学校にしていくことが肝要かというふうに考えております。また、大きな学校で教育を希望する家庭にも対応していく必要があろうかと思います。
 そういった保護者のニーズを把握しながら、議員の提案も含めて、教職員、保護者、地域の皆様と知恵を出し合い、また、学校運営協議会でも議論を深めることができるように支援をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 佐竹議員。

10番(佐竹敏彦議員)
 私も18歳まで中土佐町にいて、18歳から高知市にいて、で、ずっと62歳まで高知市におりました。当然のことながら、子ども、孫は大規模校です。大きな学校で、もまれて育っていくというのも大事なことかも分かりません。ですが、ふるさとに帰って、小さい学校を見てきて、この中土佐町のレベルを改めて高知のレベルから見たときに、少数精鋭というのも、あながち捨てたものではないんじゃないかと。逆に、先生方が子どもさんたち一人一人に目が届く、心配りができる、やはりこれは非常に恵まれた教育環境、逆に教育環境の中にあるんではないか。いい先生がいて教えていけば子どもたちは伸びる、むしろ大規模校よりも伸びるんじゃないか、そういった持ち味を持っている中土佐町の教育環境です。ですので、そういう教育環境を生かして、校長先生のすばらしいリーダーシップが望まれれば、いい学校、いい教育環境ができていく。ではこちらに来てみよう、その非常にこれから子どもたちに重要な英会話能力も、言ったように、リモート会議でネイティブなイングリッシュスピーキングができますから大丈夫だというふうに思うところで、ぜひそういった視点で、改め

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 教育長。

教育長(岡村光幸教育長)
 ありがとうございます。
 学校教育の質の向上に関しましては、議員のおっしゃるとおりです。私もそのように質の向上を目指して、人事配置といいますか、そういったことにも取り組んでおります。本当に教育環境が恵まれている。これは教育行政の責任者としても、私は自信を持って言えるところです。これからも教育環境の質の向上、これには全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。その結果、ぜひ中土佐で学びたいというような学校ができればいいというふうに考えております。また、いろいろとご協力をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 佐竹議員。

10番(佐竹敏彦議員)
 よろしくお願いいたします。
 農業の振興に関してお伺いをいたします。地域おこし協力隊と休耕田の再生ということでお伺いをいたします。
 農業者の意向調査は実施をされたのでしょうか。私も農地を所有をしております。本来は耕作従事ということで、高知からふるさとに帰ってまいりましたが、田んぼを耕して稲を作る、自分ではその能力がないというふうに判断をしたところであります。で、田んぼは現在休耕田になっております。このままで耕作放棄地として放棄するわけにもいかず、年2回、約7万円ほどで耕してもらっております。結果的に何も産み出さない、固定資産税を払うだけ、ただ維持するだけと。土地生産力の視点から見たら、もったいない限りではないかなというふうに思います。
 日本は、肥料や種子、農薬など合わせ、総合的に見てみますと、食料自給率が実質11%という資料を見たような記憶がありますが、日本の食料安全保障は危機的状況下にあります。ウクライナ戦争、この前ダムが破壊されましたが、ウクライナ産の食料輸出が停止をされれば、食糧危機は一層免れない状況になってこようかと思います。日本の食料確保、綱渡り状態が続いております。
 政府は不測の事態に備え、農家に増産や生産品目の転換を指示できる体制整備に取り組んでいるというふうに伺っておりますが、基となる農地がなければ不可能です。なのに、現状では我が家に見られるような状況ではないかと思います。我が家のような農地など未利用の土地、それも高齢過疎化でますます増加をしていくんではないかというふうに思います。
 そこで提案ですけれども、こういった農地の活用に、地域おこし協力隊を募集してはいかがかなというふうに思うところです。平成21年度にできた地域おこし協力隊の制度、期間は3か年で、都市部から過疎地帯に移住し、農林水産業や新たな特産品づくりに取り組むなどの制度で、休耕田の再生はまさにぴったりの要件だと思うところです。収入を保障して地域の再生に努める、いずれはアメリカなどのように、食料の安全保障の観点から公務員化を図り、自給体制を構築するということを目指し、地域おこし協力隊の将来を保障していく。成り手問題にも一役買うことではないかなというふうに思います。
 3月議会でも提起をいたしましたが、悪いですが、霞ケ関や県庁の言いなりになるのではなく、国に物申す、そういった制度の提案をしていくべきではないかと思うところです。いかがでしょうか。田舎の再生の第一歩だと思うところでございます。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 農林水産課長。

農林水産課長(山〓正明課長)
 お答えいたします。
 まず1点目、意向調査につきましては、最新のもので令和2年度に実施したものとなります。また、今年度より、来年度末を期限に地域計画を作成するようになっておりますので、順次、今後意向調査を開始していく予定となっております。

議長(中城重則議長)
 暫時休憩。                             (午後13時59分)

議長(中城重則議長)
 正常に戻します。                         (午後13時59分)

農林水産課長(山〓正明課長)
 また、農地の活用に地域おこし協力隊ということですが、農地を面的に守っていくということを目的としての制度活用は、有効な手段の一つだというふうに感じております。ただ、協力隊員の退任後の生活をどうしていくかということに鑑みますと、解決しなければならない面もございますので、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

議長(中城重則議長)
 佐竹議員。

10番(佐竹敏彦議員)
 まさに先ほどの回答であったように、地域おこし協力隊の今後、将来性を見据えた場合、解決すべき課題がある、このことが農家の将来、農家の担い手問題の大きな部分では、本質の部分ではないかなと思うところです。
 国の補助金政策で、農業が将来安定して、自分が継いでやろうかというふうに誰が思うか、普通は思わないと私は思います。なので、農業という産業をいかに将来的に育成をしていくか、こういうことが地域から国に対して提案しないと、霞ケ関はさっきも言ったたように、補助金行政で、日本に農業なんか要らない、国際社会の中で車を売って、その車で稼いだお金で食料を買えばいいと、これは財務省の基本的な今までの考え方です。そこにウクライナの戦争により、食料の安全保障という問題が起きてきて、農業というのをどういうふうに考えていったらいいか、今大きな課題になっている。でも補助金行政ですので、地域おこし協力隊も将来性はないと。そこが問題なので、ぜひそれを政治的に解決すべき課題というふうに、逆に行政から、本来は県を通じ国に上げていくべきではないか。我々も政治の側としてそれを提起をしていきたいというふうに思うところで、その部分が大事じゃないかなと思います。
 そこは政治の部分ですので、町長に、どうなのということをお聞きをさせていただきたいと思うところですが、大事な田舎の再生にとって大事な問題のところではないかなと思います。今、解決せいと言っても、なかなか解決の具体的な案がないところですけれども、何とかしなければならない、これは田舎の再生の問題の根本ではないかなと思うところで、町長、いかがでしょうか、お伺いいたします。

議長(中城重則議長)
 町長。

町長(池田洋光町長)
 ちょっと上着を取っておりますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 農業の再生、私も高知県の土地改良連合会の会長を拝任をしておりまして、実は、議会開会中ではございますけれども、明日、あさって、上京して、全国大会もあるわけでありまして、農業はやはり国の基であるという観点に立って、我々集って、しっかりと政府与党に発信をしていくという立場にあります。
 そういう中で、田舎の話でありますけれども、やはり日本は近代農業の中において、非常に不利な点は、DXとかIOTとかIPTとかいろんな話もありますけれども、土地集約型の農業ができないということであります。いわゆる労働集約性というのは非常に厳しいので、それが非常に日本のハンディになっております。特に、移住者による休耕田でありますとか、農地の担い手になっていただくということについては、当然のことながら農水省の事業であり、また総務省の事業であり、今ご質問にありますように、地域おこし協力隊とかいろいろなことがあるわけでありますけれども、やっぱり基本はプレーヤーとなるご本人の覚悟、自分の人生に対する享受というものがなければ、相手が生き物でありますので、ちょっと疲れたから休みたいとか、そういうことでは生き物相手の仕事はなかなか厳しいというところがあろうと思います。
 農業に限らず林業にしても、補助金行政の大きなものでありますけれども、補助金がなければできんというような考え方では、なかなか農業で独り立ちをしていくというのは厳しい、そういうふうに私は思います。
 日本の国は、人口1億2,400万人ぐらいおるわけでありますけれども、あの大きな国のカナダとかオーストラリアとかいいますと、カナダが4,670万人、人口です。で、オーストラリアが3,840万人、ニュージーランドに至っては490万と、うちの国の一つの市、大阪市とか、そういうところに等しいようなところで、あれだけの農業ができておるわけでありますが、それはとりもなおさず土地の問題があろうと思います。そういうところで、私もしっかりと行政を預かる身として、一次産業の核である農業、これをしっかり守るために取り組んでいかなければならないということで、担当課と共に、日々いろんな話もしておるところでございます。
 これはちょっと余談でありますけれども、NHKの番組で「いい移住」というのがお昼に放送されておりますけれども、本当にいろんな方が移住をされて、そのまちで新たな人生を始めると。その中に農業も結構入っています。やっぱりそういった方は本当に覚悟を持って移住されておりまして、そうしてまた地域に溶け込むと言いますか、地域に師匠を見つけて、しっかりとその師匠の教えも請いながら、加えて自分の考え、アイデアも入れて、地域に溶け込みながら、自らの農業という新たな道を切り開いておられます。本当にいつも見て感動するわけでありますけれども。
 やはりそういった魅力を感じていだけるような町のPRも、うちは弱いというふうに考えておりまして、そこは上ノ加江に来ていただいたリングローさんでありますとか、また、佐竹議員も非常に幅広い人脈をお持ちでございますし、いろんな皆さんのご協力をいただきながら、しっかりと町のよさをPRしながら、ここでまた新たな人生のスタートをするんだと、そういう方にぜひ来ていただけるような町になっていきたいと考えております。
 そういった意味で、なかなか難しい問題でもありますし、また、一朝一夕に解決する問題ではございませんけれども、しっかりとこれからも取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ今後ともご指導をよろしくお願いを申し上げます。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 佐竹議員。

10番(佐竹敏彦議員)
 よろしくお願いいたします。
 一つ、アメリカですけれども、アメリカ、フランスなどもそうだと思うんですが、農産物、補助金がないというふうに一般的に言われますけれども、東大の鈴木宣弘教授が、著書の中でも言っておりますけれども、アメリカ農産物を高く買って安く売る、その差額は食料の安全保障、補助金です。日本はマスコミ等の宣伝にうまくだまされる。高い補助制度の中で作って、安く売って、その差額をいわゆる安全保障費として出していると。なので、相手国をそれで潰していって、自分のこの国の、アメリカの農産物を買わせていく。そういう政策を、実はアメリカは取っているんだよという。日本がそれに負けているよねというのを聞いたことがあります。彼が言っていました。ですので、補助金で日本は高いというのは、多分、私もデータ的にはそれはうそだというふうに思います。一つだけ言っておきます。
 順番を変えていきます。文化芸術の振興に関してお伺いをいたします。
 文化庁が行いました、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に指定され調査された久礼八幡宮の調査結果ですが、この報告書、この報告書のポイントは、詰まるところはどのような内容か、お聞ききをさせていただきたいと思います。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 教育長。

教育長(岡村光幸教育長)
 調査報告書のポイントということでございますけれども、まず調査報告書は、先ほど議員が申されたとおり、平成30年に、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財ということで、取組が始まりました。
 報告書は、第1章総論、第2章高知県中土佐町の概要、第3章久礼八幡宮及び久礼八幡宮秋季例大祭をめぐる歴史、第4章久礼八幡宮秋季例大祭の現状と歴史、第5章高知県内の頭屋、奉堂、一夜酒についてとなっております。総ページ数320ページに、報告書と、162ページの資料集からなっております。
 調査報告書のポイントとしましては、久礼八幡宮御神穀祭の記録・保存を意識したものであるという点です。報告書の中身について、先ほど言った第4章の久礼八幡宮秋季例大祭の現状と歴史が、320ページの中の225ページを割いていることからも明らかだというふうに思います。
 ご承知のとおり、年々、御神穀祭を執り行う頭屋の数は減少してきております。そのため、御神穀祭において、現在行われている古い形式の行事を後世に残すことを主軸として記録・調査を行い、このたび報告書を発行したという流れになっております。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 佐竹議員。

10番(佐竹敏彦議員)
 この報告書ですが、私も上ノ加江佐竹公の子孫として調査に協力した一員として、調査報告書頂きました。ですが、どこまで配布されたのでしょうか。できたらそのポイントを要約して、要約版を頭屋や御神穀祭などの久礼八幡宮関係者に配布し、文化財としての維持を、将来を見据えて協力支援をもらうための手だて等を講じるなどを含めて、広くアピールをしていただきたいと思うところですが、要約版を作られて広く配布すると、そういうことはいかがでしょうか。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 教育長。

教育長(岡村光幸教育長)
 報告書の配布先につきましては、公的に作ったものですので、町内の図書室とか、そういったところには全て町民も閲覧できるようにしてあります。そのほか、御神穀祭の調査資料委員、それから久礼八幡宮関係者、それから調査当時、御神穀祭に関わった方々、それからトウヤさん、そのほか調査や原稿作成にご協力をいただいた方々に謹呈をさせていただいております。
 久礼八幡宮関係者の皆様、頭屋の皆様にもお渡しさせていただいておりますので、今のところ要約版の作成、新たな配付の、今のところは予定はありません。また、記録を残すためのこれは資料ですので、今後そういう要望があれば、また検討はしていきたいというふうには考えております。

議長(中城重則議長)
 佐竹議員。

10番(佐竹敏彦議員)
 本文を私も読ませていただきました。自分たちが体験として学んできたこと以上のすごい内容の久礼八幡宮の神事というふうに、この報告書では書かれております。一部の者たちだけに渡るというのはもったいない、やっぱりこのポイントと、何が久礼八幡宮の重要な内容なのかというのを要約して、ぜひこれを配っていただきたい。これはちょっと難し過ぎる、大学の研究書ぐらいのレベルのものだというふうに思うところで、ぜひそのポイントどころをまとめたものを配布していただきたいというふうに思うところです。
 この報告書を受けられて、町としてこの久礼八幡宮、御神穀祭をどのように今後取り扱っていくのかという視点でお伺いさせていただきたいと思います。この久礼八幡宮及び御神穀祭、これはもう文化財としての価値だけではなく、観光資源としても非常に重要な内容を持ったものではないかなというふうに思います。人として、血沸き肉躍る火祭りでもあります。午前零時にトウヤを出て、午前4時に久礼八幡宮に着く、たいまつが回る、火を見て興奮するのは人としての特性ではないかな。こういうものがこの中土佐町にある、これは観光資源としても重要な要素を秘めたものだというふうに思います。今、頭屋が減っている、私のところも頭屋の権利はあるんですが、地域がうまく動かない。で、いろんな諸々の諸事情で、今休止の状態になっていますが、この久礼八幡宮の御神穀祭、もったいないというふうに思うところで、今後の取組を期待したいところですが、どういうお考えなのかお伺いをいたします。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 教育長。

教育長(岡村光幸教育長)
 この調査報告書を基にした取組ということですけれども、先ほど申しましたように、広く町民にも見ていただきたいので、今のところ、町民各家庭に配るということは考えておりませんが、図書室とか、そういういろいろ目につくところでの一つは活用ということ。それから、今年度10月の下旬から11月にかけて開催予定の「まなびの日旬間」にて、この調査報告書の発行に合わせた講演、御神穀祭調査指導委員会委員長を務めていただきました新谷尚紀先生に講演を行っていただく予定です。
 地域の方々に、地元に残る民俗芸能について理解を深め、保存継承を考えていただくきっかけづくりとしていきたいというふうには考えております。それと、上ノ加江のたいまつ行事とか、それから、議員がいつもおっしゃっている、上ノ加江地区からも出したいということでございますけれども、地域の祭りということもあって、行政主導の復活というのはなかなか難しいんじゃないかと思います。議員のおられる上ノ加江地区の総意として復活とか、そういったことを取りまとめていただければ、そのときにはまた、久礼八幡宮とかそういったところと意見交換ができて、また復活にもつながるんじゃないかなというふうには考えております。
 今のところ、ぜひ地域の意見をまとめて、この復活に向けて取り組んでいただければ、大変ありがたいかなというふうには考えております。よろしくお願いいたします。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 佐竹議員。

10番(佐竹敏彦議員)
 前向きのご回答だというふうに受け止めましたが、やりましょうよということで、地域でも、私のところは部落という名前ですけれども、山内部落で提案もさせてもらっています。いつもネックになるのは人手不足とお金がかかるよね。ここの部分、これはもう我々がどうしようもない部分の一つにお金があります。そこで、補助金も出せますよということであれば、そういうのを掲げれば、これだけのお金もある。人手に関しては、やりたい方々、特に役場の職員さんにご支援いただきたいと思うところですが、そういったところで応援もしていただきながら体制づくりをしていけば、いくんではないかと。町内、部落だけで考えていくと、そこにどうしても限界があります。なので、できたらやれる方向に向けての検討委員会みたいな組織をつくっていただいて、何が今ネックなのか、どうやっていったら実現可能なのか、これもコミュニティーだと思うところなんですが、地域コミュニティーの復活再生に何が必要なのか、そういうところでの検討委員会を設けていただければありがたいというふうに思います。
 よく政教分離ということで、行政はこういうことに関しては否定的なんですが、これは政教分離とは違う、地域の日本人としての魂がこういった形で表れているんではないかと。これを英語で言うリリジョン、宗教としてのゴッドを日本語の神に置き換えて寄っていったところに、大きな間違いがあったんではないかなというふうに思います。我々日本人の自然に対する魂がここにこういう形である、これをいかに次の世代につないでいくか、地域コミュニティーとしてつないでいくかというのが、大事なところではないかなと思います。これこそまさに行政の私は基本的な取り組むべき課題ではないかなというふうに思うところで、ぜひそういった視点で、その体制をつくっていただきたいと思うところですが、いかがでしょうか。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 教育長。

教育長(岡村光幸教育長)
 議員のおっしゃることはよく理解できます。この文化財の保護につきましては、何回か前の議会でも答弁したと思いますけれども、やはり地域の理解とか盛り上がりというのが、どうしても不可欠になってくると思います。
 教育委員会としては支援はやっていけると思うんです。でも、地域でやっぱり盛り上がってやりたい、どうしてもやりたいという、そういう気分といいますか、そういったものがないと、逆に後継者がいないとか人が少ない、だから行政何とかしてくれというのは、なかなか文化財の保護とかに関しては、なかなか厳しいものがあるんじゃないかなとは思います。
 ただ、どうしても必要な部分については、もちろん文化財として保護していきますけれども。ぜひ議員の熱意で、地域をまとめて盛り上げていただけたら、大変ありがたいかなというふうに考えているところです。よろしくお願いいたします。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 佐竹議員。

10番(佐竹敏彦議員)
 分かりました。精いっぱい取り組ませていただきます。
 情報基盤の整備に関してお伺いをいたします。
 本日の高知新聞にも記事にありましたけれども、マイナンバーカードでミスがあったということで、どちらかというと取組に対する否定的な報道がされております。中土佐町に関して、このミスはなかったでしょうか。
 2つの事案が混乱して報道されているように分析をしております。1つはマイナンバーカードの公金受取口座登録、これは他人名義の口座に振り込まれるという入力手続ミスですが、共有端末の人的ミスということで、原因は、自治体の窓口で本来すべきものを、本人に代行してやって間違いがあったと。もう一つは住民票等の誤交付ですが、これはシステムを利用したマイナンバーカード利用者向けサイト、マイナポータルのこれらのシステムミスということです。いずれもあってはならない痛恨のミスですが、中土佐町ではこういった状況は起きていないでしょうか。業務を推進する上で問題はないかお伺いをさせていただきます。

議長(中城重則議長)
 町民環境課長。

町民環境課長(黒岩陽介課長)
 お答えします。
 マイナンバーカードにつきましては、議員おっしゃりますとおり、各種報道で、保険証や公金受取口座が別の人に誤って登録がされていたり、マイナポイントを別の人にひもづけてしまったりという問題が発生しております。
 発生した原因としましては、自治体の窓口で、職員が端末操作をしている際に、さきに公金口座の登録、ポイントのひもづけ作業をしていた人がログアウトをし忘れ、その後、同じ端末で操作をしてしまったため、前に手続をした人のアカウントが登録されてしまったと言われています。手続や手順に誤りがあった人的なミスであったと思われます。
 公金受取口座等の登録について、議員が本来本人がすべきとおっしゃるところですけれども、当町においても、やはりご高齢の方とか不慣れな方に対しての操作は、確認をしながら職員が代行したところはございますけれども、それでも端末へのログインについては本人のマイナンバーカードを認証し、暗証番号を入力し、口座番号を入力した後、申込みする本人の口座情報であるか確認をしてから確認ボタンを押すようにしております。というところで、現在のところ、口座の登録について誤っていたというような情報は上がってきておりません。
 もう一つの住民票のコンビニ交付等については、今のところ町はそのサービスをまだスタートできておりませんので、そういったところは、その点に関してのミスはないところでございます。
 以上です。

(「議長」と挙手する者あり)

議長(中城重則議長)
 佐竹議員。

10番(佐竹敏彦議員)
 あと僅かとなりましたが、1点、マイナンバーカードの改正法が6月2日に成立したところですが、この改正法では、条例によって自治体独自の事務も行って構わないということになりましたが、積極的に中土佐町でも事務の拡大に取り組むべきだと思うところですが、担当部局いかがお考えか、お伺いいたします。

議長(中城重則議長)
 町民環境課長。

町民環境課長(黒岩陽介課長)
 当町におけるマイナンバーカードを利用した事務の拡大というところでございますけれども、今のところは、行政報告にありました県によります公共交通利用実証実験事業ですよね。町が行っているバスパス事業につきまして、今までは路線バス、コミュニティバス利用の際、無料乗車証の提示と無料乗車証利用報告書への記入が必要であったところを、マイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで、その利用者とバス事業者への省力化、デジタル化が図れるというところを行ってまいる予定がございます。
 こういった事業を足がかりとして、今後、他方面へのマイナンバーの利活用を、これからですけれども、検討してまいることとなってまいります。

10番(佐竹敏彦議員)
 終わります。


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プロフィール

佐竹敏彦(さたけとしひこ)

田舎の宝を取り戻す!

昭和26年7月11日生まれ、上ノ加江小中学校、須崎高等学校、高知大学卒業。高知市役所に35年勤務。

高知市社会福祉協議会の職員としての経験やノウハウを活かし生まれ故郷中土佐町の発展を目指す。

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