●中土佐町議会
令和5年9月議会
１．生活支援対策ガソリンが15年ぶり高値という記事が載っていましたが、今、ガソリンだけにとどまらず、諸物価が高騰しています。国連事務総長は地球沸騰化の時代が到来とも表現しましたが、異常気象ともいえる熱波でエアコンがなければ過ごせない程ですが、電気代も値上がり併せて税金も上がり、国民負担率は46.8％に上がると見られています。江戸時代でいえば五公五民です。
かつて江戸時代は五公五民とかよく言われ、貧しい暮らしだったというふうに歴史教科書は教えてきましたが、今も同様。しかし江戸時代は村総体にかかるもので個人にかかるものではありませんでしたし、商人など町民には税はかかりませんでした。そういう点で、江戸時代は同じ比率でも今よりは裕福な生活だったと思います。
暮らしの実態は収入の多寡に関わらず、相対的なものでありますが、今、特に困るのが電気代やガソリン代です。公共交通体制が十分ではない我が町では、クルマの燃料代は必要不可欠なものであり、熱中症対策としてもエアコンの電気代は馬鹿になりません。ガソリン代は本来はトリガー条項が適用されて安くなるはずですがそうなっていませんし、庶民にはこれらの値上がりで、可処分所得は減少し、生活は苦しくなるばかりです。
ますます、ひどくなる暮らしです。国全体ではアベノミクス効果で税金は増えているようで令和4年度の国の税収は過去最高の71兆円という事ですが、中土佐町ではいかがでしょうか。
町長として国民負担率46.8%とも言われる、こういう生活実態をどのように感じておられるのかお伺い致します。町民の暮らしと生活を守るべき立場にある町長として、生活支援としてのこれらに対する補助制度化は当然であるべきと思うところで、事業化についてお伺いいたします。
２．町職員の公務外活動
7月1日付け産経新聞に「町職員地元産業担い手に 漁業やホテル「半官半X」で若い人材」という見出しで、島根県海士(あま)町の取り組みが紹介されていました。職員が公務の傍ら、海士町のイカ釣り漁やホテルの事務といった「X」の仕事を手掛けるというものです。事業を導入した大江町長は「これからの公務員は島のすべての課題に問題意識を持たないと、持続可能な島づくりはできない」と、職員時代に深刻な後継者不足を目の当たりにして感じていたという事です。半官半Xを推進すれば役場庁舎内の職員が手薄になるのですが、それでも役場は町の幸せの為に動かなくてはならない、と限られた人材を如何に有効に活かすか、ユニークな働き方を模索しているようです。
これを読んで、私も高知市役所職員の時代から思っていた事が、海士町で既に実践されだしたかと意を強く致しました。
公務員は今までは行事役でした。
自分の公務員としての経験から、聞き置く、足して2で割る、補助金を出して後は善きに計らえという時代が長く続いて来ました。が、過疎化少子化の時代にはそういう訳には行きません。自らが汗を流して耕さなければ米は手に入れる事ができません、カツオも食べれません。
職員自ら現場で働かなければ、誰も助けてはくれません。海士町の働き方改革は公務員制度に先鞭を付けるものです。カツオ漁や農業、不足する後継者問題の一役を買う事のできる取り組みです。この事例の採用、いかがでしょうか。
折しも、8月11日付け高知新聞に、「公務員に地域活動休暇 自治会、NPO・・担い手不足で制度化」という記事が載っていました。自治体が条例を制定すれば、地域活動が可能とするものです。時代は大きく変わりつつあります。公務員は、公法に基づく法的手続きや事務処理能力が高い人たちです。地域活性化になくてはならぬ人材です。
今に生きる人たちが、持てる力を総力挙げて対応することが我が地域、我が国の将来を描くただ一つの道ではないかと思うところであります。
３．生成AI人工知能についてお伺い致します。
CHATGPTなど生成AIの小中高校向けのガイドラインが文科省から示されました。
使いこなす力を意識的に育てる姿勢が重要とされ、活用には教師の高い能力が求められます。
ガイドラインはかいつまんで言うとどのような内容でしょうかお伺い致します。
中土佐町のように中枢から遠く離れた、いわば「辺境の地」には、デジタル化は距離的時間的ハンディをクリアーする格好のツールと思っているところで、学校現場で積極的に取り入れ、自治体DX化を推し進めるべきと考えるところですが、いかがお考えかお伺い致します。
４．上ノ加江トンネルの照明
上ノ加江トンネルについてお伺いいたします。
議員になってから実に多くの住人から上ノ加江トンネルが暗い、何とかならないかという問い合わせを頂き、要望も口頭で伝えたところです。
上ノ加江トンネルは県道の工作物であり、町の管理物ではないということを重々承知の上でも質問であることは最初にお断りしておきます。ですが、住民にとっては県管理とか町の管理とかはさして重要な要素ではなく、自分たちにとって使い勝手がいいかどうかです。そういう視点でお伺いいたします。
このトンネルですが、暗いという声に対しては、道路構造令の道路照明施設設置基準トンネル照明に適合していると伺っています。
ですが、何分暗い、特に夏場の昼間の太陽が強く輝く日にはなお一層の暗さです。一瞬前が見えなくなります。
上ノ加江側からは左カーブになっていることもあり、歩道との境が分かりにくく、ついついセンターライン側に寄ってしまいます。
非常に危険です。照明を明るくしてほしい、という要望は役場にも多分に何人もが声が届けられていることだろうと推察するところですが、回答は冒頭のとおりです。
ですが、これは何とかしなければならない問題ではないかと思うところです。
歩道部分に反射器具の設置とか、トンネル側面を証明する器具の追加などの手立てを、管理する高知県須崎土木事務所に改善される余地はないかどうか、町議会からの声として届けて貰いたいと思うところですがお伺いいたします。
５．地域猫対策
中土佐町の猫の去勢や避妊手術の助成など地域猫の取り組みは、行政サービスとしてはなかなか対応も困難でありますが、県内34市町村の中でも進んでいると思います。
犬は狂犬病予防法で登録の下、予防接種や捕獲が可能ですが、猫は動物愛護法で犬のように捕獲はできず野放し。苦情処理は大変だと思います。
一部の人たちの献身的な努力、善意と犠牲の精神によりTNRいわゆる保護猫活動で、不幸な猫を救う活動が行われています。
ですが、結果的にはもぐら叩きです。犬は登録もされていて飼育数も分かり、野良犬は捕獲処分されます。猫はそういうわけにはいきません。
そういう中での対応です、今のところこれといった妙案がないのが現状。ですが少なくとも、現状把握は必要ではないかと思います、地域猫の個体把握は必要ではないでしょうか、関係機関の協力を求めてまず現状分析をしてはいかがかと思います。
地域猫は、餌やりさんの協力がなくしては困難です、餌やりさんたち猫たちを一定把握しており、TNR後の猫たちの生活を終生見守ってくれていて、里親探しの譲渡会にも協力的です。譲渡会のワクチン接種やノミダニ駆除の経費も結構負担ということで経費扶助があれば助かるという要望もいただいています。
そうした実情を把握し、地元の協力や支援の下に、野良猫撲滅運動に取り組んではいかがでしょうか。捨て猫のペナルティはどのようなものがあるのでしょうか、啓発はどうでしょうか。7月28日付け高知新聞に市に登録した町内会が地域猫活動に補助金を支出という記事が載っていましたが、市町村それぞれが様々なアイデアで取り組んでいるようですが、お伺いいたします。
６．LGBT法の課題
LGBT法が成立しました。問題視されているのはT、トランスジェンダーの性自認という概念だ。今だけ女性という事で女性用のトイレや風呂、特に我が町には、公設温泉の黒潮本陣がありますが、ここを利用される女性達の安全や人権が危惧されています。
6月23日付けで厚労省が「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴場における男女の取扱いについて」という通達を全国の自治体に送付されましたが、わが町にはどういう意味付けになるのでしょうか。
トイレやプールの更衣室などの問題もあります。対応は地方自治体の責務です、町独自に対応する予定をお聞き致します。
人通りの多い場所において多様な考えを持つ人がいるところでは思いもかけぬ事態に遭遇する可能性もあります。最も重大な問題は、性自認が女性だと主張する実質男性が女性用トイレや風呂などを使わせろという事であります。
女性や子供の安全など人権問題とも併せ、難しい対応が迫られる内容を持っていますが、どのように対応されていくのかお伺いいたします。
この問題では、「キャンセルカルチャー」と言うことが指摘されだしました。議論する余地も与えられず、異論を持つ人たちは社会的な地位まで剥奪される動きが欧米で既に始まっているということです。
21世紀の今日、言論の自由が否定されてきていることに驚きを隠せませんが、LGBT法の制定で、現在、団体などによく見られる「女性部」という区分は、逆におかしい表現となります。法の趣旨、ポリティカル・コレクトネスの視点からは差別とも言えるではないでしょうか。女性としての定義が今、この分野の最先端の論議になっています。
